EU、森林伐採の規制を延期。大企業は25年12月から適用へ

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年10月04日に、思いつき行動がめだつEC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長のECは2024年10月02日に、EU(European Union/欧州連合)の森林伐採に関する新規制の導入を1年延期することを提案した。

元々気象変動に対する森林伐採の規制であることから、ECは明確なその証明が必要である。

大企業には2025年12月30日から、中小企業には26年6月30日から適用するとしている。森林破壊に関与した企業との取引を禁止するこの規制を巡っては、影響を受ける業界やEU域内外の諸国から、延期や見直しを求める声が相次いでいた。

そんなことで揺れる結論なら、委員長辞任すべきである。

つECは今回、「世界各地のパートナーから準備が整わないとの懸念の声が繰り返し寄せられた」と説明した。施行を1年先送りすることは、規則の円滑な導入に向けた「バランスの取れた解決策となる」と述べている。実現不可能という無責任な決定であったということだろう、この施行延期案は、ECとEU理事会で承認を受ける必要がある。

ECは今回、「EUDR(EU Due Diligence Regulation for Preventing Deforestation/EU森林破壊防止のためのデューデリジェンス義務化に関する規則)」の指針文書も公表し、情報システムの機能や最新の制裁内容、重要用語の定義などについて詳細に解説。EUDRの適用に向けた世界各国のリスク分類も公表し、大部分の国を「低リスク」とした。企業がデューデリジェンスの結果を入力する情報システムは、11月上旬に立ち上げ、年内に本格稼働させるとしている。

なんとなくちぐはぐである。順番が逆のようである。

ECは、施行の延期と指針文書の公表により、「EUDRを確実に成功させる」としている。

つまり、これまでは実現不可能のままスタートする気であったということになり、無責任であった。

EUDRは、域内で販売される製品が森林破壊に関与していないことを確認するためのデューデリジェンスを企業に義務付ける。コーヒー豆やカカオ豆のほか、木材、パーム油、牛肉、ゴム、大豆と、これらを原料とする製品が対象となる。

世界中に影響することを、いい加減に決めていたということだろう。

ロイター通信によると、同規則を巡っては3月、EU加盟27カ国のうち約20カ国が、森林伐採地で作付けを行う域内農家の輸出が不可能になるとして、ECに規模の縮小や停止を要請。9月には、一次生産者や産業連盟など欧州の28団体が、導入の先送りを求める共同声明を発表していた。

無能！

https://www.maff.go.jp/j/shokusan/export/attach/pdf/e_r4_zigyou-63.pdf
https://green-business.ec.europa.eu/deforestation-regulation-implementation_en
https://www.reuters.com/markets/commodities/united-states-asks-eu-delay-deforestation-law-letter-shows-2024-06-20/