中国、米国の関税に反撃、WTOに提訴すると宣言
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のシルビア・マ(Sylvia Ma)は2025年02月02日に、中国の商務省(Ministry of Commerce)は、トランプ政権による中国からの輸入品への10%関税の決定は「正常な米中貿易を阻害する」と訴えたと報告した。
中国商務省は米国が中国製品への関税導入を発表したことを受け、2025年02月02日日曜日に、中国はWTO(World Trade Organization/世界貿易機関)に申し立てを行い、自国の利益を守るために必要な対抗措置を取ると述べた。
「米国による一方的な関税引き上げは世界貿易機関の規則に著しく違反している」と同省は述べ、この措置は「米国自身の問題に対処していないだけでなく、中国と米国の通常の経済貿易協力を阻害している」と付け加えた。
同省の声明は、ドナルド・トランプ米大統領(US President Donald Trump)が、2025年02月01日土曜日に、フェンタニル(fentanyl)の原料となる化学物質の米国への流入を中国当局が阻止できなかったとして、中国からの輸入品に10％の関税を課す大統領令に署名することを決定したことを受けて出された。
一見、中国の言い分が正しいようだが、一方で自国企業を倒産させる危険性があれば、保護する義務があり、両方の言い分が正しい。
ではどうするかということで、関税という武器が利用される。
輸出する側が、数で調整することで可能だが、それをどう決定するかということで、新しい問題が起こる。
そして、どんどん複雑になる。
とくに自己抑制ができなくなり、ダンピングをしてでも売ってしまえということになる。
どこからが犯罪かというジレンマになり、規制が導入される。