新興企業はLPSを利用し、仮想通貨で資金調達可能にするファンド。

政府はスタートアップ企業の資金調達に関する規制を緩和し、スタートアップが投資ファンドから出資を受ける際に、株式などの代わりに暗号資産(仮想通貨)を渡せるようにすることで資金を確保するファンドが登場する。

デジタル資産の取り扱いで、金融庁は先進的な利用者保護をジルゲンしているが、国際的に日本は暗号資産の利用法で出遅れている。

そこで国内スタートアップの資金調達手段を多様化し、LPS(Limited Partnership/リミテッド・パートナーシップ/投資事業有限責任組合) を利用し、仮想通貨で資金調達可能にするファンドを創設し、スタートアップが発行する有価証券への投資を目的に、仮想通貨で資金調達可能にする法改正が考えられている。

銀行、証券会社やコンサルタント会社などが、LPSを使った新しいビジネスを提案し始めている。

お金を印刷しなくなると、お金が自由を得て、自由に動き出す。

お金がなくても、売るものがなくても、やりたいことができるビジネス環境。

残るは、アイディア。

以前、コロナが中国を落とし込む前、早稲田の卒業生が、アイディアはあったが資金がなくて、泣き混んできた。しかし、これならか可能である。

ただ、これにも準備は必要である。

こんな若者が一杯いる。

https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/kumiaihou.html