エネルギー価格の高騰により、ヨーロッパの企業や家庭は動揺。

AP通信は2022年02月11日に、イスタンブールでトルコの伝統的なラップ(traditional Turkish wraps)を売っているレストランの家賃は、1ヶ月前の2倍以上に高くなった。

レストラン、アスマリ・メシット・ドゥルムクス(Asmali Mescit Durumcusu restaurant)のオーナーであるメーメット・ボグデー(Mehmet Bogday _は、「これは持続不可能なことだ」と言う。「このままでは、従業員を解雇せざるを得なくなる。このままでは、経営が立ち行かなくなる。規模を縮小するか、閉店して家でのんびりするか、どちらかでしょうね」と話している。

https://time-az.com/main/detail/76226

エネルギー価格の高騰により、ポーランドからイギリスまで光熱費が上昇し、人々は生活費に困り、中小企業はいつまで経営を維持できるのかわからなくなっている。

これに対し、ヨーロッパ各国の政府は、エネルギー価格が記録的なインフレを引き起こす中、その打撃を緩和するための支援を急いで可決している。

トルコでは、インフレ率が50％近くまで上昇し、法外な電気代が抗議行動を引き起こし、ボグデイのレストランのような小規模ビジネスが生き残れるかどうかが懸念されている。

今週、トルコ全土で電気料金の値上げをめぐる抗議デモが発生し、警察が群衆を解散させるために催涙ガスを発射した例もある。人々は電気料金の請求書をソーシャルメディアに投稿し、いかにコストが負担にならないかをアピールしている。

店主たちは高額の請求書を店の窓に貼ったり、電力会社の前に集まって請求書に火をつけたりしている。

トルコの発電には、他のヨーロッパ諸国と同様、供給量の少ない天然ガスなど、価格が高騰していないエネルギー源が必要である。トルコの通貨価値の大幅な下落が、輸入ガスの価格高騰を後押ししている。

欧州のエネルギー需要がコロナウイルスの大流行から回復するにつれ、2021年の冬の寒さ、夏の再生可能エネルギー発電の不足、ロシアがヨーロッパに通常より多くのガスを販売しなかったことで、ガス備蓄が枯渇していることに突き当たった。

電力会社はそのコストを顧客に転嫁しており、人々は家庭での請求額の上昇と、企業によるエネルギー価格の上昇という二重の打撃を受けている。

とくにトルコでは、家庭や企業がすでに目を覆いたくなるようなインフレに見舞われ、2021年は通貨価値が約44％下落したため、貯蓄が失われ、食料などの基本的なものを買うことすら困難になっていた。
さらに当局は2022年01月01日に電力料金を引き上げ、多くの人々にとって50％、企業や消費量の多い家庭にとっては127％もの値上げとなった。

トルコの主要野党の党首は今週、値上げの撤回を求める怒号に加わり、関税が引き下げられるまで電気料金を支払わないと述べた。
ケマル・キリクダログル(Kemal Kilicdaroglu)も電気料金への課税を減らすよう要求した。

批判が高まる中、レジェップ・タイップ・エルドアン大統領(President Recep Tayyip Erdogan)は今月、家庭でより多くのエネルギーを使用した場合に値上げが発動するよう変更を加えたが、緩和には至っていない。来年の選挙を控え、値上げがエルドアンを苦しめる恐れがあるため、同政権は再調整や国民を助けるための他の措置の可能性に取り組んでいると述べている。

光熱費の高騰に反発が広がる中、欧州各国の政府が対応を急いでいる。

イギリスでは、2022年04月からエネルギー料金が過去最高の54％、年間約£700(US$940)値上げされることになった。政府は、今後数年間に渡って小口で返済する請求書の割引と、ほとんどの場合、別の地方税も減額されるとしている。合計すると、ほとんどの人が追加料金の約半分を免除されることになると政府は言っている。

同様に、イタリアの家庭は今後数週間のうちに電気代で55％、ガス代で42％の記録的な値上げに備えることになるとエネルギー規制当局が発表している。これが2021年10月の電気料金の値上がりに続くものである。

この問題に注意を喚起するため、木曜日の夜、ローマとフィレンツェの市長たちは歴史ある市庁舎を暗闇に陥れた。

イタリア市長会は、これまでのところ政府の対応は、各都市が数億円の追加エネルギーコストに直面し、予算均衡かサービス削減かの選択を迫られるには不十分であると指摘した。

元ECB(European Central Bank/欧州中央銀行)頭取のマリオ・ドラギ首相(Premier Mario Draghi)は今週、イタリア政府は「電気料金の値上げで困難に直面している家庭や企業」を救済するための幅広い対策を数日中に策定する意向であると述べた。

ポーランドの規制当局は、今年37％のエネルギー価格の上昇を承認し、パン屋や他のビジネスが閉店せざるを得ないほどピンチを迎えた。

右派政権は、電気、ガス、エンジン燃料、一部の主食、肥料への課税を一時的に引き下げた。これにより、今年の4人家族のエネルギーコストは約120ズロチ(€26.5)削減されると予想される。この削減は価格上昇の一部しか相殺しないため、政府は所得に応じて年間20〜1,450ズロチ(€4.5〜€320)の家庭向けボーナスを導入することにしている。

企業からは、コスト増とのバランスを取るには十分でないとの声が上がっている。

トルコでは、エネルギー問題は大統領の政策によって悪化している。
エルドアンは従来の経済観念を捨て、インフレ率が20年来の高水準にあるにもかかわらず、中央銀行に金利を引き下げるよう圧力をかけ、物価をさらに上昇させている。

エルドアン政権与党の副党首であるヌマン・クルトゥルムス(Numan Kurtulmus)は、政府のエネルギー支援は国庫に「異常な負担」をかけ、値上げを不可避なものにしていると指摘した。

「これは重い請求書であり、我々はそれを承知している。」と述べ、政府はインフレを抑えるために努力していると付け加えた。

アンカラの画家・装飾家であるカジム・イスチェン(Kazim Iscen)は、すでに光熱費を滞納しており、今月は「2、3倍」になった電気代も払えないだろうと述べた。「政府に慈悲を求める」と彼は言った。

イスタンブールでバーとレストランを経営するチェンギス・スール(Cengiz Sur)は、今月の電気代が家賃を上回ったため、冷蔵庫やヒーターのコンセントを抜き、電気を消しているという。

「家賃のことは忘れて、今は電気代をどうするか考えているところだ」と語った。

トルコ職人連合会のベンデビ・パランドケン代表(Bendevi Palandoken, head of the Turkey Tradesmen and Artisans Confederation)は、値上げが撤回され、中小企業を支援する特別関税が設定されない限り、多くの企業が閉鎖されると警告している。

イスタンブールに拠点を置くスピン・コンサルタンシー(Spinn Consultancy)の創設者である経済学者オズレム・デリシ・セングル(Ozlem Derici Sengul)は、「値上げの撤回があると思う」と述べた。「国民の緊張を和らげるために、政府関係者が何らかの行動を起こすかもしれない.」とも述べた。

コレハ、エネルギー源を抑えてるロシアのプーチンが、カザフスタン攻撃を開始し、絶対遊売りの切り札を出している。

日本もロシアからシベリア経由でガスを購入するパイプライン敷設をしているが、同じ頃が起こる可能性がある。

日本には、オーストラリアと共同開発した水素やLNG(Liquefied Natural Gas/液化天然ガス)の方が、安全だろう。

つまり、バランスであり、ロシアに依存過ぎない別の道の確保が不可欠である。

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