イギリスで、R&D税控除の悪用、£41億の税収減に

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年08月06日に、イギリスで企業のR&D(Reseach & Development/研究開発)費を対象とした税控除制度の誤用や悪用により、2020年以降に£41億の税収が失われていたことが判明した。HMRC(HM Revenue & Customs/イギリス歳入関税庁)の年次報告書で明らかになった。

イギリスでは20年に、中小企業向けと大企業向けのR&D費用控除制度がそれぞれ導入された。24年4月からは両制度が一本化され、赤字の零細企業向けの優遇制度も追加で設置されている。

BBC電子版によると、一部の税務アドバイザーが企業への電話セールスで、これらの制度を利用した税控除申告を勧めている。中には、飲食店のビーガン向けメニューや窓ふき業者のバケツ台の費用がR&D費として申告されたケースもあるという。

HMRCは、同制度の誤用・悪用の規模は「容認できない」とした上で、違反摘発に取り組んでいると強調。20/21年度にはこれらの制度を利用した税控除額の6分の1が誤用や悪用によるものだったが、違反摘発の担当者を100人から500人に増やした結果、22/23年度には違反率が13.3%に、23/24年度には7.8%に低下したと説明している。

リーブス財務相は7月末、保守党前政権から引き継いだ今年度予算に220億ポンドの財源不足があると指摘し、今年度に55億ポンドの歳出を緊急削減する方針を発表したばかりだった。

https://www.bbc.com/news/articles/c9788qjr21mo
https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/inheritance-tax-manual/ihtm10000
https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/inheritance-tax-manual/ihtm10000
https://www.gov.uk/government/publications/hmrc-annual-report-and-accounts-2021-to-2022/hmrc-annual-report-and-accounts-2021-to-2022--2