イギリスと米国、イランの無人航空機とミサイル産業対象に追加制裁。

ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2024年04月22日に、イギリスと米国は2024年04月18日に、イランによるイスラエルへの攻撃を受けた措置として、イランのUAVs(Unmanned Aerial Vehicles/無人航空機)とミサイル産業を対象とする追加制裁を発表した。

しかし、実際はイスラエルによるシリアのイラン大使館攻撃が始まりで、イギリスと米国はイスラエルにはその制裁をしていないと言う片手落ちの異常な制裁であった。

さらに、米国はこれに加え、イランの収入源となっている鉄鋼産業やIRGC(Iranian Revolutionary Guard Corps/イラン革命防衛隊)などに車両を提供する企業にも制裁を科す。

イギリスは6団体と7人を新たに制裁対象に加えた。イギリス政府は、「イランのUAVおよびミサイル産業における重要人物および企業への締め付けを強化し、中東地域を不安定化させるイランの能力をさらに制限することが狙い。」と説明している。

一方、米国はイランのUAV開発計画などに関わった2団体と16人を制裁対象とした。

さらに、既に制裁対象となっているイランの鉄鋼大手KSC(フゼスタン・スチール・カンパニー)と取引のあるUAE(United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)やヨーロッパ、香港、トルコの企業5社に制裁を科している。

この他にも、既に制裁対象となっているイランの自動車大手バフマン・グループ(Bahman Group)の傘下企業3社に、UAVやミサイル関連の作戦に車両を供給したためとして、制裁対象に加える。

イランは2024年04月13日夜から14日未明にかけて、イスラエルにミサイルやドローン(無人機)による大規模攻撃を実施した。先進7カ国(G7)首脳は攻撃の直後に緊急テレビ会合を開き、イランへの追加制裁を実施する方針を打ち出しており、欧州連合(EU)もドローンとミサイルを対象とした追加制裁を実施すると明らかにした。

イギリスと米国はG7であり、イランはBRICSと言うことで、今後大きな問題になる可能性がある。

イスラエルはG7ではなく、BRICSにも加盟していない。

また、今回のイスラエルによるイランへの報復に関し、イランはほとんど被害はないので、報復はしないと発表した。

イランが一番大人の対応である。

もし、イスラエルが最初に言ったようにイランの核施設を攻撃していたらと、背筋が凍るほど心配していた。

イスラエルのベンジャミン・ネタニアフ首相(Israeli prime minister Benjamin Netanyahu)は、瞬間湯沸かし器である。

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1980年09月09日---イラン・イラク戦争が勃発した。
1980年05月05日---ロンドンのイラン大使館人質立てこもり事件がライブ放送された。
1979年11月04日---学生がテヘランの米国大使館を襲撃した。
1979年01月16日---イランのパーレビ国王、エジプトへ亡命。

https://europe.nna.jp/news/show/2649347
https://www.reuters.com/world/us-announces-new-sanctions-iran-after-missile-drone-strike-israel-2024-04-18/
https://www.gov.uk/government/news/the-uk-and-us-sanction-leading-iranian-military-figures-and-entities-following-the-attack-on-israel
https://japannews.yomiuri.co.jp/news-services/ap/20240418-181218/
https://home.treasury.gov/news/press-releases/jy2270
https://www.timesofisrael.com/us-and-britain-announce-new-sanctions-against-iran-after-attack-on-israel/