台湾の対中投資1割に激減。

日本経済新聞は2023年12月28日に、台湾の対中投資が2023年に大きく減った。

工場の新設や買収など対外直接投資に占める中国向けの比率は2010年のピーク時に8割強に上ったが、2023年は1割強に激減する見通しだ。米国向けは前年の9倍に膨らみ、投資先で初めて米中が逆転すると報告した。

一方、ChathamHouse.orgは2023年12月15日に、一見すると、中国はFDI(Foreign Direct Investment/海外直接投資)の流れに関して、ある種の危機に直面している。

1年以上にわたり、中国へのFDIの純流入はますますマイナスになっている。 国家外為管理局が先月発表したデータによると、2023年09月までの1年間にUS$1400億を超える長期投資が純流出し、これは中国のGDPの1%弱に相当する。 対照的に、10年前、中国はGDPの約2%に相当するFDIの純流入を呼び込んでいた。

2023年09月までの3カ月間で外国企業は中国からUS$120億の資本を引き上げたが、これはここ一世代で初めての出来事であった。
外国企業の中国への投資よりも中国企業の方が海外に投資しており、現在外国企業は中国への投資に全く意欲がないようだ。

これらすべてが物語っているのは、長期資本、まさに経済の生産力を高め、中国の暗い企業の信頼を高めるために中国政府が必要としている種類の資本が、自らの足で海外投資しているようだということだ。

外国人も保有する中国国債を売却している。中国の公式データによると、2021年後半、外国人は約US$4,300億相当の中国中央国債を保有していた。2023年半ばまでに、それは約US$3,400億水準にまで低下した。

FDIの流出で特に問題は、より多くの外国企業が中国に進出するよう奨励するための過去1年間の注目すべき努力にもかかわらず、その流出が加速している。 昨年10月に共産党が第20回5年ごとの党大会を閉幕した後、政府はさらなるFDI流入を歓迎するために懸命に取り組んだ。しかし、その取り組みは何も成果を上げていないようだ。

データは間違いなく厳しいものです。 しかし…物事は見た目ほど悪くないかもしれないと考える理由が2つある。

たとえば、過去3年間で、中国の自動車会社9社がメキシコに店舗を設立し、現地市場シェアは現在10%近くに達している。彼らの望みは、メキシコと米国およびカナダとの貿易協定を利用して、中国から出荷される自動車に課せられる27.5%の関税を引かずに米国に自動車を販売することで、地元での成功が北方に広がることだろう。これは「チャイナ・インク」の勝利の可能性があるように見える。

そうは、うまくいくか？

中国のメキシコへの直接投資は、これまでのベトナムへの大規模な投資の流れを基礎にしており、中国企業は人件費を節約し、輸出のリスクを回避できる。
中国のメキシコへの直接投資は、特に米国とベトナムの関係が2023年09月に署名された包括的戦略的パートナーシップによって拘束されている現在、中国企業が人件費を節約し、輸出のリスクを軽減できるベトナムへの以前の大規模な投資の流れを基礎にしている。

2018年、ベトナムの中国からの輸入は総輸入量の約4分の1を占めた。現在では3分の1となっているが、これは同時期にベトナムの米国向け輸出が総輸出の20パ%未満から30%弱にまで上昇したという事実と関係があると思われる。またしてもチャイナ・インクの勝利である。

そうは、うまくいくか？

こうした傾向は、ベトナムとメキシコが近年米国への輸出が急増している理由を説明するのに役立つ。米国のベトナムからの輸入総額に占める割合は過去5年間で倍増し、4%に達した。
そして2023年は、メキシコが中国に代わって米国の最大の貿易相手国となった年だったことを思い出すと、その移行における中国企業の役割は注目に値する。

中国のFDI純流出が壊滅的ではないかもしれない2番目の理由は、1980年代の日本の経験に由来する。

日本の対外直接投資は、現在の中国と同様に、日本が米国およびヨーロッパとの貿易摩擦を回避することを目的として、10年代前半に急速に増加した。40年前、日本のFDI純流出額は現在の中国とほぼ同じで、GDPの約1%であった。

日本からの純FDI流出は1980年代後半に急激に加速したが、特に円高により日本企業が海外資産を安価に取得できるようになったことが追い風となった。

もちろんすべては涙に終わり、1989年の日本のバブル崩壊後、FDI流出は急激に減少した。

しかし、日本は海外投資の獲得から長期的な利益を享受しており、それは日本経済に相当な収入の流れを生み出しているということである。昨年、日本が対外直接投資から得た収入はGDPの4%に迫った。その収入は日本の高齢化する人口にとって安心の源であり、経済の金融危機のリスクを制限するのに役立つ。

中国企業が日本の企業と同じように収入を本国に送金することに積極的であるかどうかは、まったく明らかではない。 海外での収益の大部分が海外に保管される可能性がはるかに高い。

その理由は単純で、中国の資本規制により、中国の企業や家庭が望むだけ多くの資金を国外に引き出すことができなくなっているからだ。

しかし、中国当局が資本の本国送還をより魅力的にすれば、将来的には状況が変わるかもしれない。

そうは、うまくいくか？

一方、中国の対外直接投資は、中国企業に対して一種の地政学保険を購入しているようなものである。北京当局は、資本が国外に流出するのを犠牲にしてでも、これである程度の満足感を得られるかもしれないと述べてている。

そうは、うまくいくか？

ただし、中国はできることに全て挑戦する必要がる時期である。
昔のように、大金を海外にばら撒くのでなければ、いくつかが、必ず成功し始める。

それが火種である。

中国がうまくいかないと面白くない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM221O70S3A221C2000000/
https://www.chathamhouse.org/2023/12/collapsing-foreign-direct-investment-might-not-be-all-bad-chinas-economy