米国とインドの声明でミャンマー言及。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年07月05日に、ミャンマー民主派のNUG(National Union Government/挙国一致政府)や少数民族武装勢力らが参加するNUCC(National Unity Consultative Committee/挙国一致諮問委員会)は、米国とインドの両首脳が先ごろ発表した共同声明でミャンマー情勢に触れていることを歓迎する姿勢を示したと報告した。

併せて、NUGを正統な政府として早期に承認するよう要求した。

NUCCは2023年06月29日に声明を発表した。

米国とインドの両政府による共同声明に言及し、NUGやNUCCが2022年01月に批准した「FDCs(Federal Democratic Charter/連邦民主憲章)」に沿った内容だとして歓迎の意を示した。

その上で両政府に対して、NUGを正当な政府と承認し、「テロリスト」である軍政からの解放を支援するよう求めた。両国政府とNUGによる現実的でより実効性のある協力への支持も表明した。

米国のジョー・バイデン大統領(President Joe Biden)とインドのナレンドラ・モディ首相(Prime Minister Narendra Modi)は2023年06月22日に、米国ワシントンでの首脳会談後に共同声明を発表した。ミャンマーについて、両首脳は深い懸念を表明し、恣意(しい)的に拘束されている全ての人々の解放、建設的な対話の確立、連邦民主主義体制への移行を求めると記した。

ミャンマー国軍の統制下にある外務省は2023年06月25日に、フェイスブックFacebook)を通じて米国とインドの共同声明を非難し、現政府が法に反して拘束した者は1人もいないと主張した。
また、民主的な連邦国家を発展させるために努力しているとし、国際社会の理解、支援、協力を求めた。

つまり、当分、どうしようもないということである。

The United States Instituteっは、「Like Ukraine, Myanmar Deserves International Aid」といっているが、ウクライナとミャンマーを同格にしているが、全く違う。

これは、米国によるウクライナ支援を正当化する目的かもしれないが、信じられないことである。

ウクライナの正当化のために、米国が利用すべきではない。

インドのナレンドラ・モディ首相をウクライナの正当化に利用すべきではない。

https://mizzima.com/article/nucc-welcomes-us-india-joint-statement-myanmar
https://mizzima.com/article/modi-glances-east-us-india-call-over-myanmar-crisis

https://www.usip.org/publications/2023/06/ukraine-myanmar-deserves-international-aid
https://www.ohchr.org/sites/default/files/documents/countries/mm/2023-01-27/crp-sr-myanmar-2023-01-31.pdf