トランプ大統領は、EU、インド、日本を標的に、相互関税を課すよう命じた
米国の噂のチャンネル新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2025年02月13日に、ロイターからの情報として、トランプ大統領は木曜日、米国の輸入品を不当に扱っていると判明した国々に相互関税を課すよう命じた。
対象にはEU(European Union/欧州連合)、インド、日本が含まれる。
日刊ゲンダイが言う歯が浮くような日米首脳会談報道には唖然。石破首相の媚びて、おもねて、満貫回答の結果！！
「これは何年も前に実施されるべきだった」と78歳のトランプ大統領は大統領執務室で記者団に
「これは我が国を再び本当に繁栄させるものであり、US$36兆の債務を返済するものとなるだろう」と語った。
この命令は、USTR(US Trade Representative米国通商代表部)と次期商務長官ハワード・ラトニック(Commerce Secretary-designate Howard Lutnic)に勧告案を迅速に起草するよう求めており、行政管理予算局はおそらく最初の関税が課された後、180日以内に財政影響報告書を提出することになっている。
トランプ大統領は2025年02月13日木曜日、報復関税を課す取り組みを開始した。
さて、どんな結果になることか？
石破首相の態度が悪かった？