ロシアへの制裁は、「効果なし」
常に進化し続ける世界に関する最新の洞察を紹介するギャラップ(Gallup)社による「The Week in Charts」で2023年02月24日に、欧米諸国がウクライナの支援に乗り出す中、米国とその同盟国が実施した制裁措置や価格統制は、明らかにロシアの懐を圧迫することに失敗している。
ロシア全土で実施された最新の世論調査で、ロシア人の生活水準と地域経済に対する見通しが比較的良好であることが明らかになった。
つまり、私が以前から書いているように、とくにEUの制裁はほとんど空振りである。
ロシアは、ビジネス・パートナーとしてEU加盟国を切るだけで、その分をBRICSなど、他に流せば、ロシアの利益は相殺され、苦しむのはEU加盟国だけである。
ましてや米国は、ビジネス・パートナーでもなかった。
米国だけが儲かるビジネスとして、米国は、ロシアが捨てたEU加盟国を獲得しようとしているが、ロシアは無関係である。
ガスパイプラインをイギリスか米国が破壊しても、その先はロシアが捨てたEU加盟国である。
BRICSは、米国やEU加盟国にさほど関係しない。
関係するとすればインドだが、インド系米国人やイギリス人など政治や経済の中枢に入り込んでいるので、屋台骨を捨ててまで、攻撃できない。
より多くのロシア人が、経済状況は悪化するよりも改善すると見ている。
全地域で過半数が生活水準に満足している。
紛争に最も近い地域では、認識が大きく改善された。
昨年のロシアによるウクライナ侵攻後、欧米諸国がモスクワに経済制裁を科したが、ロシア人は地元の経済状況について相変わらず楽観的である。
2022年08月から11月にかけて行われた調査では、ロシア人の5人に2人以上（44%）が地元の経済状況は良くなっていると見ており、29%が悪くなっていると見ていた。
ウクライナの戦争で、苦しんでいるのはウクライナ国民とEU加盟国である。
とくに今回のウクライナ戦争で、以前から地雷が多くて農作業が捗らなかったが、今回は多くの選書のために、さらに爆発力が大きい対戦車地雷がまかれた。
カンボジアで対戦車地雷でトラックに乗っていた人が、全員死んだというニュースを何度も見た。
オバマ元大統領は、ノーベル平和賞で唯一地雷を承認した受賞者であることは有名である。
2022年の出来事とそれに伴う経済不安を考えると、ロシア人の比較的バラ色の経済見通しは印象的である。2022年02月下旬にウクライナへの本格的な侵攻を開始したロシアは、地政学的秩序を揺るがし、世界の舞台で除け者扱いされるようになった。
多くの西側諸国は、ロシアの金融システム、石油・ガス輸出、数千人のオリガルヒをターゲットに、ロシアに対する経済制裁を導入、あるいは既存の制裁を拡大した。また、いくつかの主要なグローバルブランドはロシア市場から撤退した。
その結果、世界銀行、国際通貨基金、経済協力開発機構はいずれも、2022年のロシアの国内総生産が2％から4％減少すると予測した。
しかし、これは地方レベルでの経済認識の悪化にはつながっていない。それどころか、2021年から2022年にかけて4ポイントも改善された。そして2023年、IMFは欧米の制裁が広範囲に及ぶにもかかわらず、ロシア経済が0.3%の微増に留まるとさえ予測している。
なぜ、ロシア人の経済観念は明るいのか？
ロシア人の経済見通しが明るい背景には、2つの可能性がある。
一つは、欧米やその同盟国が当初期待したほどには、制裁がロシア経済に打撃を与えていない可能性である。この点では、ロシアが一次産品の輸出大国であることが役立っている。
インドや中国といった他の大国は、ロシアの石油の購入量を増やしているだけでなく、支払いも現地通貨で行っている。これは、ロシアの銀行が国際金融システムであるSWIFTから排除されたことを回避する手段としても機能している。
さらに、ドイツやイタリアを含むヨーロッパの多くの国々は、依然としてロシアのガス輸出に大きく依存しており、価格も高止まりしているため、より有意義な消費削減が困難な状況にある。
また、トルコ、ベラルーシ、カザフスタンといったロシアの近隣諸国も、欧米の制裁対象品目でロシアとの貿易を増やしている。
つまり、ロシアは制裁を受けながらも、世界の他の地域とより効果的な貿易を行うことができるようになったのだ。このことが、ロシア全土の見通しを楽観的にしている要因となっている。過去初めて、ロシア全土のどの地域でも過半数の人が生活水準に満足している。
また、最近の報道によると、プーチン大統領はロシア銀行に対し、より前向きな経済メッセージを発信し、今後数年間は正しい道を歩むというシグナルを送るよう促しているようだ。
第二に、国家的危機の際に世論調査の評価が高まる効果、いわゆる "国旗掲揚 "である。
多くの学者が、国際紛争や世界的な大流行などの外的脅威に直面したときに、指導者の国内人気が向上することを指摘している。
ロシアにおける生活水準と指導者の支持率に関するギャラップ社のデータは、このことを裏付けている。ロシア人の生活水準に対する満足度は昨年15ポイント上昇し、57％に達した。同様に、ロシア人の3分の2（66％）は2022年の指導者を承認しており、前年の50％から上昇している。ギャラップは、クリミアがロシアに加盟した2014年にもラリー効果を測定しており、これは多くの意味で、後のプーチンの侵略の前兆であった。
これを私は何度も指摘してきた。
さらに、米国が狙ったEU諸国のエネルギー市場は、恐ろしく少なかった。
しかし、米国は膨大な資金をウクライナに提供し、いずれ苦しくなる。
ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)は、永久に米国が支援してくれると信じ散るようだが、それはいずれ近いうちに無理になる。
ラリー効果は、ロシア南部(Southern Russia)と北コーカサス(North Caucasus)で特に顕著に現れている。この2つの地域は、ウクライナ東部国境沿いの戦闘地域に近く、侵攻以来、生活水準や経済認識に対する満足度が最も急速に高まっている地域である。
2023年01月21日---この記事を書いた人は、現実がわかっていない。
2022年10月09月---先日来、言い続けているように、ロシアのビジネス・パートナーが変わった。
2022年10月08月---ロシアとクリミアを結ぶ生命線の橋で爆発。
2022年09月29月---EU、ロシア「ノルドストリーム」のパイプライン損傷は「意図的」で同意。
2022年09月28月---「ノルドストリーム」で、原因不明のガス漏れ、復旧のめど立たず！
2022年09月28月---バイデン大統領は、中間選挙前にボケた？！
2022年03月23月---ドイツ、UAEと水素で、ADNOCによる供給網構築で協力。
2022年03月20月---ドイツ政府、ロシアへの依存脱却向け、カタールと長期ガス供給で合意。
2022年03月07月---ロシアによるウクライナ侵攻で、バイデンが仕掛けたアメリカだけが儲かる戦争ビジネス。
#言い続けているように
#多くのマスコミはEU目線のまま話している
#ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は馬鹿ではない
#ロシアのビジネス・パートナーが変わった
#パイプラインを爆発したのも
#EUの言いたい放題に我慢はしていない
#EUがロシアのビジネス・パートナーと考えているからで
#今回の橋を爆発したのもロシアではない
#ロシアはEUを相手にしていない
#両方ともロシアにとっては無意味
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