実感が伴わないガーディアンの記事。

イギリスの新聞「ガーディアン(The Guardian)」は2023年07月26日に、日本の人口が約80万人減少、初めてすべての都道府県で減少したと報告した。

人口動態の変化は社会のほぼすべての部分に影響を及ぼしているが、減少を好転させる努力は今のところほとんど影響を与えていない。

日本の47都道府県のすべてが2022年に人口減少を記録し、日本人の総数は80万人近く減少した。日本の総務省が発表したこの数字は、人口動態の未知の領域へと船出した日本にとって、歓迎されない2つの新記録となった。

日本の首相はこの傾向を危機と呼び、この状況に取り組むと宣言した。しかし、国の政策は今のところ人口減少に歯止めをかけることは、一切できていない。

水曜日の新しいデータによれば、2022年の日本の出生数はわずか77万1000人で、新生児の数が記録開始以来初めて80万人を下回った。

在留外国人数が過去最高の10％増の299万人に達したとしても、総人口の減少を食い止めることはできず、2022年には1億2242万人と14年連続で減少している。

岸田文雄首相は2023年01月、少子化対策は「今しかない」と述べ、「わが国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際にいる」と警告した。

日本の高齢化はすでに社会のほぼすべての側面に影響を及ぼしている。全市町村の半数以上が過疎地域に指定され、学校は閉鎖され、120万を超える中小企業の経営者は70歳前後で後継者がいない。

BS(衛星放送)チャンネルの番組は高齢者向けで、コマーシャルは葬儀の供物、関節の痛みを和らげるサプリメント、失禁パッドなどのオンパレードである。

日本の裏社会も無傷ではいられない。

ヤクザの過半数は50歳以上であり、今や20代よりも70代のヤクザの方が多い。一方、シニア向けAV(Adult Video/アダルト・ビデオ)は、60代、70代、さらには80代の一握りのシルバー・スターが出演するニッチなジャンルとして成長している。また、シニア向け売春も大盛況だという。外山文治監督が、実在の事件をもとに描く、高齢者売春クラブを舞台にした群像劇「茶飲友達」も話題になっている。

政治家が考えられる範疇を全て超えている。

日本もそろそろ、全とっかえ時代が来ている。

知人の中には、高齢になって回春ツアーで東南アジアで半年過ごしている人もいる。

2023年04月01日には、少子化対策など関連するすべての問題を一元化した「子ども家庭庁」が発足した。政府はまた、育児・手当への支出をGDPの4％に倍増させることを公約に掲げているが、過去に実施された育児・教育補助金は出生率にほとんど影響を与えていない。

にもかかわらず、約300の小さな町では、手厚い給付金と子どもに優しい環境づくりの政策を組み合わせることで、出生数を大幅に伸ばしている。

新しい親に最もお得なサービスを提供している市町村は、すでに家庭を持つことを計画している人々が他の地域から移住してきた恩恵を受けていることはほぼ間違いない。

しかし、岡山県の奈義町でさえ、出生数を増加させる申し子となったが、近年は出生率がわずかに低下している。

少子化は日本だけではない。OECD加盟国の平均出生率は1.66で、人口維持に必要な置換率2.1を大きく下回っている。

日本の人口は他国に先駆けて減少し始め、2008年にピークを迎えたが、出生率の低下は他国、特に東アジアでより急激である。

近隣の台湾は女性一人当たりの出生数が1.24人と日本をわずかに下回っているが、お隣の韓国はわずか0.78人と世界最低である。

このようなニュースを流したイギリスの新聞「ガーディアン」画添付した写真は、若者で賑わっている下町の写真である。

全く実感が湧いてこない。
日本は、結構うまく行っているようだとしか見えてこない。

多分、そのような写真が見つからないのである。

ある写真は、原宿の写真。

欧米の常識では分からない世界が日本で始まってる。