米国の最高裁は、「TikTok」が売却されなければ、米国で禁止される可能性がある法律をめぐる議論の審理を予定

AP通信は2024年12月19日に、「TikTok」に対する最終決定をする時期が近づいて来たと報告した。

米国の最高裁判所(Supreme Court)は2024年12月18日水曜日に、中国の親会社がTikTokを販売しない場合、米国で禁止する可能性のある連邦法の合憲性について来月議論を聴くと発表した。

判事らは2025年01月10日、この法律が憲法修正第1条に違反して不当に言論を制限するかどうかについて議論を聴く。

2024年04月に制定されたこの法律は、TikTokを2025年01月19日までに販売しなければ米国で禁止すると定めている。この人気のソーシャルメディアプラットフォームは、米国で1億7000万人以上のユーザーを抱えている。

判決がどのくらい早く下されるかは不明だが、9人の判事のうち少なくとも5人が違憲と判断した場合、最高裁は議論後に最終判決が出るまでこの法律の発効を阻止する可能性がある。

同社と中国に拠点を置くバイトダンス(ByteDance)の弁護士らは、判事らに1月19日までに介入するよう求めていた。最高裁はまた、同プラットフォームで収入を得ているコンテンツ制作者や一部のTikTokユーザーらの弁論も聞く予定だという。

弁論のタイミングは、退任するバイデン政権の司法省が、超党派の支持を得て議会を通過し、2024年04月に民主党のジョー・バイデン大統領が署名した法律を擁護する立場をとることを意味する。

新政権の共和党は、この法律について同じ見解を持っていないかもしれない。

かつては禁止を支持していたものの、選挙運動中に「TikTok を救う」と公約したドナルド・トランプ次期大統領は、政権が状況を検討すると述べた。トランプ氏は月曜日、フロリダ州にあるトランプの所有するマール・ア・ラーゴ・クラブ(Trump’s Mar-a-Lago club in Florida)で、TikTok の CEOであるショウ・ズィー・チュー(TikTok CEO Shou Zi Chew)と会談した。

両社は、わずか1か月の閉鎖で、TikTokは米国で 1の日のユーザー数の約3分の1を失い、広告収入も大幅に減少するだろうと述べている。

この訴訟は、言論の自由と、政府が表明した国家安全保障の保護という目的を対立させるとともに、ソーシャル・メディア・プラットフォームに関する新たな問題を提起している。

「裁判所が TikTok禁止を違憲と判断すると確信しており、プラットフォームを利用する1億7000万人を超える米国人が言論の自由を行使し続けることができる」と、TikTok の広報担当者マイケル・ヒューズ(Michael Hughes)は声明で述べた。

言論の自由を擁護する人々も、裁判所の介入決定を称賛した。

政府は「ツールが現在深刻な害を及ぼしているという証拠がなければ、言論を制限すべきではない。しかし今回の場合、議会は将来の潜在的な害への懸念のみに基づいてTikTokの強制売却を要求し、DC巡回裁判所はこれを承認した。これは米国における言論の自由を制限するための確立された基準を大幅に引き下げるものだ」と、電子フロンティア財団の弁護士デビッド・グリーン(David Greene, a lawyer with the Electronic Frontier Foundation)は声明で述べた。

コロンビア特別区巡回控訴裁判所の連邦判事団は2024年12月06日に、全員一致でこの法律を支持し、その後、法律の施行を遅らせる緊急請願を却下した。

裁判所の措置がなければ、この法律は2025年01月19日に発効し、TikTokを提供するアプリストアとそれをサポートするインターネットホスティングサービスに罰金が科される可能性がある。

この法律を執行し、違反の可能性を調査し、制裁を求めるのは司法省の責任となる。しかし、TikTokとByteDanceの弁護士は、トランプ司法省が執行を一時停止するか、あるいは法律の最も深刻な影響を緩和しようとする可能性があると主張している。トランプ氏は、法律が発効するはずの翌日に就任する。

どんでん返しもありうる。

とくにTwitterを買収した巨額資金を持っているイーロン・マスク(Elon Musk)が、どう出るかにも注目している。