中国のiPhone禁止はまだ始まったばかり

PC Magazineは2023年09月07日に、中国の省庁に対する禁止は最初のステップにすぎず、次に国営企業や政府機関がリストに入ると報告した。

ブルームバーグ(Bloomberg)が報じているように、中国はiPhoneが国家安全保障上のリスクをもたらすと判断しているが、中国の一部省庁でのApple製スマートフォンの使用禁止はどうやら最初の一歩に過ぎないようで、この禁止措置は国有企業の従業員だけでなく、政府支援の機関の従業員にも拡大される見通しだ。

このような禁止措置は、中国における今後のiPhoneの販売に重大な影響を与える可能性がある。 たとえば、ペトロチャイナ(PetroChina)などの国有企業は50万人以上を雇用している。これを禁止の対象となるすべての企業や代理店に拡大すると、Appleが今年中国で数百万人のiPhoneユーザーを失うことは容易に予想される。

Appleは中国国外に製造拠点を設立しているが、ハードウェアの生産は依然として中国に大きく依存している。
その結果、アップルは中国全土の製造部門で何百万もの雇用創出に貢献しており、この禁止措置がどれほど広範囲に広がるかの一因となっている可能性がある。

さらに今後の消費者信頼感に関する疑問もある。

政府がアップルのスマートフォンを国家安全保障上のリスクに分類したことが広く知られるようになったとしても、中国の消費者は今後もiPhoneを選び続けるだろうか？

風評に弱い中国人が、日本の福島冷却水放出で、一気に広がった。

iPhoneの禁止と並んで、中国は最先端のチップ製造技術の同国への輸出を阻止する米国の制裁に徐々に反応している。 最近、インテルによるUS$45億のタワー・セミコンダクター買収は中国の不作為によって潰され、2つの重要なチップ製造金属の輸出が制限され、マイクロンのチップは禁止された。

しかし、将来ではなく、日本経済新聞は2023年09月08日に、「中国政府iPhone禁止」の報道で、アップル株が連日の大幅安となり、時価総額は2日間で約US$1900億(約28兆円)減ったと報告した。

Forbes Japanは2023年09月08日に、中国が政府機関でのiPhone禁止で、アップルの売上11兆円が突然危機に日んしたと報告した。

日本経済新聞は2023年09月09日に、米国のマイクロソフトは2023年09月08日までのサイバー攻撃に関する調査報告書を公表し、SNS上で中国の工作員とみられる偽アカウントが生成AIを使い、米国の世論を誘導しようと試みている可能性があると指摘した。

まだまだ多くの米国企業が影響を受けることだろう。

その中には、Armの米国上場を計画しているソフトバンクも含まれることだろう。

2023年09月06日---中国、海外技術への依存を減らすため、政府職員の勤務中iPhone使用を禁止。
2023年03月06日---ソフトバンク。ArmのIPOでUS$80億を目指す！？

https://www.pcmag.com/news/chinas-iphone-ban-is-only-just-beginning
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08D640Y3A900C2000000/?n_cid=NMAIL007_20230909_A
https://forbesjapan.com/articles/detail/65866?utm_content=order-17&utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=625-daily
https://www.forbes.com/sites/roberthart/2023/09/07/apple-shares-slide-further-as-beijing-targets-iphone-maker-in-escalating-tech-war/utm_campaign=dailydozen&cdlcid=5d4cabee195063fa4ff91063&section=business&sh=64236d445cc3