中国、EUの中国製EVへの輸入関税に対抗し、EUの豚肉に輸入関税を利用！
香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」のジ・シキ(Ji Siqi)は2024年06月17日に、中国はブリュッセルのEV対策を受けて反ダンピング調査でEUの豚肉の「過剰生産能力」を標的にすると報告した。
中国のEV(Electric Vehicle/電気自動車)が新たな関税に直面する中、中国業界はEUの豚肉部門への「巨額」補助金を主張した。
EUのEV保護策が、最近話題になっているEUの農家によるトラクター・デモンストレーションに再発火する可能性が出てきた。
EUより、中国の方が数段頭脳的対抗策と言える。
中国は、EU(European Union/欧州連合)から輸入される特定の豚肉製品に対する反ダンピング調査を発表し、その過程で「過剰生産能力」と補助金を非難した。これは西側諸国の指導者らが最近行った疑惑を反映している。
2024年06月17日月曜日のこの動きは、EUが先週、2024年07月04日から中国製EVへの関税を最大38％引き上げると決定したことを受けてのものだ。
Mofcom(China Ministry of Commerce/中国商務省)によると、調査対象製品には、生、冷蔵、冷凍の豚肉、豚の内臓、赤身肉を除いた豚の脂肪、豚の腸、膀胱、胃などが含まれる。
輸入ダンピングの調査期間は2023年01月01日から12月31日までで、産業被害の評価期間は2020年01月から2023年の末日までの4年間である、と中国商務省は述べた。
先の選挙で極右が台頭したドイツ、フランスでは、豚肉生産量が多く、先が見えなくなる。
中国側は、EUだけではなく、米国も頭を抱え、豚肉暴動が起こる可能性が高い。
豚肉が輸出できなくなると欧米の肉貯蔵庫がすぐに、満杯になり、腐り始める。
何しろ。世界最大の豚肉消費国は、中国である。
中国が仕掛けた豚肉騒動は、世界中に波及することだろう。
さあ、豚肉が安くなるぞ〜〜〜〜
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