イギリス政府、鉄鋼関税巡り説明求めることで、対米報復、現状は見送り
ヨーロッパ経済ニュースEUROPE NNAは2025年02月13日に、BBC電子版などが2025年02月11日に、イギリス政府は、トランプ米国政権の追加関税措置に対し、即座に報復措置を取らない方針を示している。
現時点で詳細が明らかになっていないことから、反撃することもできない。
イギリス政府高官は「米国にさらなる説明を求める。影響を受ける業界と緊密に協力する」と強調した。
ただし、BBC電子版などは水面下では報復の可能性も探っているとみられると、2025年02月11日伝えた。
イギリスはスターマー(Sir Keir Rodney Starmer)首相を中心にトランプへの刺激を避ける姿勢に徹してきた。
米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領はスターマーを評価し、今月初めに関税措置について問われた際には、イギリスへの関税回避を示唆していた。
しかし、トランプが、2025年02月10日に、全世界からの鉄鋼とアルミニウムの輸入に25%の関税を課すと発表したことで、情勢は一層不透明となった
イリスの経済新聞「FT(Financial Times/フィナンシャル・タイムズ)」によると、2023年のイギリスの鉄鋼輸出のうち、米国向けは約16万5,000トンで全体の約5%に上り、EU(European Union/欧州連合)に次ぐ2位。貿易額では£4億近くを占める。
鉄鋼業界団体UKスチールは「トランプ大統領は自由貿易に対する強硬措置に出ており、世界中の鉄鋼業界に多大な影響を及ぼしている。イギリスから米国への輸出を妨げるだけでなく、国際貿易の流れに非常に歪んだ影響を与え、イギリス市場への輸入圧力をさらに高める。」との声明を出した。
イギリスにとって金属と石炭は、産業革命の中心的役割を果たしたのである。
そして、それを世界が真似た。アメリカもその中の1つであり、独自始めたものではない。
フォードも、その中にひとつにすぎない。
アメリカが、何んだって？