貿易摩擦は、ワシントンの最大のライバルである中国を利する傾向がある。
世界最大の統計調査データプラットフォームでドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)でSenior Datenredakteur(シニアデータ編集者)のマティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告として2023年04月12日に、「戦争と制裁にもかかわらず、ロシア経済は成長する」を公開したが、インドの新聞「タイムズ・オブ・インディア(Times of India)(電子版)」の姉妹誌経済新聞「エコノミック・タイムズ(The Economic Times/電子版)」は年03月31日に、インド商工省は、新貿易政策「FTP2023」を発表し、その中でEEPC India(Engineering Export Promotion Council of India)のアヌン・クマール・ガロディア会長(According to EEPC India Chairman Arun Kumar Garodia)は、「政府が我々の提案を受け入れ、新しい貿易政策の中で商取引について規定したことは、非常に心強いことです。この動きは、貿易業界に大きなチャンスをもたらします。インドにいる人が、ある国で買って、別の国に送ることができるようになったのです。」と言っているので、ロシアの営業マンとしてBricdが活躍しているのではないかと、英語で探していたら、日経新聞英語版で、「Russian war sanctions show why U.S. must rethink its strategies」で、「貿易摩擦は、ワシントンの最大のライバルである中国を利する傾向がある。」という記事を見つけた。
アメリカにとって最大の脅威は、衰退するロシアではなく、台頭する中国であることを浮き彫りにしたと報告した。
つまり、ロシアのガスや石油を購入し、その資金をロシアが欲しいもので支払うというBRICS同盟の独特のマーケットが明らかになってきた。
そして、それは欧米の経済制裁を無能化できる手段になっている。
実際、ウクライナ侵攻をめぐる欧米の対ロシア制裁で最も恩恵を受けたのは、キエフではなく、北京であるとの見方も多い。このように制裁の副作用を思い知らされることで、ワシントンは、貿易上の罰則にこれまで以上に依存するのではなく、そのアプローチを見直すようになるはずであると報告している。
つまり、中国やロシアだけではなく、ブラジル、インド、南アフリカまで参加し、されに中国はアラブ連合を巻き込んだ。
制裁は、対象国の行動を変えることはほとんどないにもかかわらず、ホワイトハウスと米国議会が好む外交政策手段であった。しかし、アメリカの国力が相対的に低下するにつれ、制裁の効力は顕著に低下している。
アメリカ主導の前例のない対モスクワ制裁は、クレムリンの戦争マシーンを抑制することも、ロシアのプーチン大統領を交渉のテーブルにつかせることもなく、世界的な影響を与えた。同時に、制裁は中国の経済的、戦略的利益を促進するのに役立っている。
「中国は、ロシアにとって最も重要な貿易相手国であることが明らかになった。ワシントンを拠点とする擁護団体、自由ロシア財団は先月、4000万件の税関記録を基にした調査で、「中国はロシアの輸出総額の約20％を受け取り、ロシアの輸入総額の35％以上を供給している。」と指摘した。同団体は、西側の懲罰的措置による「最大の勝者」を中国と呼んでいる。
それに続けと、ブラジル、インド、南アフリカまで、動き出している。
これらの最初の一歩はウクライナ戦争で、その後開かれたBRICS代表会議には、プーチンも参加し、一気に今回明らかになた新しいマーケットが花開いた。
北京で開催されたEUと中国の会議では、民主主義を削除した中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)は、フランス大統領に「両国は相違や制約を克服して関係を発展させ、『世界平和を維持』することができる。」と語ったと報告した。
ウクライナ問題で、フランスのエマニュエル・マクロン大統領(French President Emmanuel Macron)と、EC(European Commission/欧州委員会)のウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長と中国の最高国家主席習近平(习近平/President Xi Jinping)の会議は、完全な不発に終わった。
ロシア制裁と言い、いつも身勝手で、幼稚な発想のフォン・デア・ライエン委員長の発言は、習近平主席に即刻封じられた。
その後は、習近平主席とマクロン大統領による中仏経済問題に話題が変更された。
制裁は、アメリカの2大敵である中国とロシアの距離を縮め、反西洋的なパートナーシップを強固にし、軍事技術や装備の二国間貿易を活発化させるものである。
さらに、そこに、ブラジル、インド、南アフリカまでが参加した。
ワシントンのリサーチセンターC4ADSとThe Wall Street Journalが調査した税関記録によると、中国はロシアの軍事技術へのアクセス拡大と引き換えに、ナビゲーション機器、妨害技術、戦闘機部品を制裁対象団体に供給し、モスクワのウクライナ戦争を助けている。
バイデン大統領は、米国の弱体化を加速している。
ボケた爺さんの墓穴は大きすぎる。
2023年4月12日---ベルファスト合意から25周年。イギリスと米国の首脳、北アで会談。
2023年04月11日---米国人の65%。バイデン大統領の「中国への対処能力」は信頼できない。
2023年04月07日---習近平首席、マクロン大統領との会談で、ウクライナ危機の政治的解決の推進を呼びかけた。
2023年04月05日---ウクライナ問題で、フランス大統領とEC委員長が訪中。
2023年03月31日---迷惑なアメリカの銀行の混乱は、どのように跳ね返ってくるか？
2023年03月31日---インド商工省は、新貿易政策「FTP2023」を発表
https://asia.nikkei.com/Opinion/Russian-war-sanctions-show-why-U.S.-must-rethink-its-strategies
https://asia.nikkei.com/Spotlight/N-Korea-at-crossroads/North-Korean-drone-may-have-imaged-South-s-presidential-office
https://note.com/digicreatorito/n/n8bb0246f23ca
https://economictimes.indiatimes.com/topic/special-chemicals
https://www.imf.org/en/Publications/WEO/weo-database/2023/April/