ニューヨーカーの3分の1近くが引っ越しを希望、犯罪、住宅費、劣悪な学校などにうんざり。

米国の新聞「ニューヨークポスト(New York Post)」は2023年04月12日に、カール・カンパニール(Carl Campanile)、ケビン・シーハン(Kevin Sheehan)、ナタリー・オニール(Natalie O'Neill)の共同レポートによれば、ニューヨーカーは、犯罪、高騰する住宅費、困難な学校などを心配しており、州民の27%が今後5年以内に引っ越したいと答えていることが、2023年04月12日水曜日に調査によって明らかになった。

SCRI(Siena College Research Institute/シエナ・カレッジ・リサーチ・インスティテュート)の生活の質に関する世論調査によると、回答者の30%は、無能な政治的リーダーシップや高騰する税金を理由に、すでに他の場所に住むことを切望していると答えています。

ほぼ3分の1(約31%)は、定年退職後にエンパイア・ステートを離れる予定であり、さらに多くの人が、子供にとって安全でないと考えていると答えた。

イーストハーレムに住む38歳のアンジェラ・グティエレス(Angela Gutierrez, 38, of East Harlem)は、まもなくこの州を去ることになる多くのニューヨーカーの一人である。

「月末にペンシルベニア(Pennsylvania)に行きます」と、このホームヘルスの援助者で3人の母親は「ニューヨークポスト」に語った。

「この3年間で2回引っ越しました!ブロンクスから引っ越したので、ここはマシになりましたが、それでも安全ではありません」と彼女は言い、「すべてのクレイジーな人々」が家族を追いやったと付け加えた。

「そして、すべてが高価です!また家賃を値上げされ、私たちは住むことができません。月US$800近くも上がるので、義姉が住んでいるところに引っ越すつもりです。」と彼女は言った。

また、チャータースクールの増設をめぐって州全体で議論が交わされる中、回答者の40%が「ニューヨークは子供を育てるのに適した場所ではない」(黒人回答者の61%という驚くべき数字を含む)、26%が「教育の質は普通か悪い」と回答している。

ただし、日本ではわざわざ、子供をニューヨークに留学させている。

もう1人の日本人は、ニューヨーク大学に留学して、ゲイになって帰ってきて、今も時々ニューヨークの恋人に会いに行っているそうです。

麻薬も蔓延している。

コロナウイルスが蔓延し、最悪の事態に陥った時やその後に住民を大量に流出させたニューヨークにとって、外出を望む声が広がっていることは心苦しい限りである。

「これは高い数字です。と、SCRIの世論調査ディレクターであるドン・レヴィ(Don Levy, SCRI’s polling director)は、ニューヨークを離れたいと考えているニューヨーカーの数について語った。

木曜日に発表された米国国勢調査のデータによると、ニューヨーク市の5つの郡のうち、クイーンズ、ブルックリン、ブロンクスの3つの郡は、昨年度、米国で最も人口が減少し、マンハッタンだけがCOVID後のトレンドに逆らっている。

ウェストチェスター、サフォーク、ナッソーを含む郊外や北部の多くの郡でも、住民が別れを告げ、その地域に移り住む人が少なかったため、人口が激減した。

アンケートの回答者は、以下のような理由で退職を希望しているという。

なんと67％の住民がニューヨークは手頃な価格ではないと答え、手頃な価格だと答えたのは33％だけだった。
ニューヨークは犯罪から安全だと感じられる場所かどうかという質問に対して、49％の回答者がフェアまたはプアと評価した。「良い」「素晴らしい」と回答したのは51％にとどまった。パンデミック時には、ニューヨークの保釈と発見の法律が軟化したため、犯罪が急増した。
60％がニューヨークは引退するのに良い場所ではないと答え、38％だけがそうだと答えた。
57％が「政治システムは自分たちのために機能していない」と答え、「機能している」と答えた人は38％だった。
民主党がNYの政治を支配している。
NYは子育てに適した場所だと答えた人は60％にとどまり、39％はそうではないと答えた。
ビッグアップル居住者の41％、黒人居住者の61％を含む。
ニューヨークの生活の質については、約3分の1の住民が否定的な評価をし、67％が肯定的な評価をした。
ニューヨークの環境の質については、約40％が「悪い」と評価し、60％が「良い」と評価している。

また、ニューヨークの天候についても、合計40％の回答者が曇りの評価をし、62％の回答者が春、夏、秋、冬の四季が好きだと答えている。

全体として、ニューヨークの税負担の合計は全米で最も高い水準にあり、キャシー・ホーチュル知事(Gov. Kathy Hochul)でさえ、住宅費の高騰が人々の流出を招いているとし、流出を逆転させる計画を推し進めている。

ある政策アナリストは、ニューヨークの浪費癖のある政治家たちが、住民の流出の主な原因であると述べている。

「ニューヨークが抱える経済的余裕の問題は、税制や規制政策に起因する自業自得の面が大きい。エンパイア・センター・フォー・パブリック・ポリシーのCEOであるティム・ホッファー(Tim Hoefer, CEO of the Empire Center for Public Policy)は、「医療からエネルギー、住宅購入まで、あらゆるものが必要以上に高価である.」と述べている。

「人々が住む場所を決める際に最も重要視することのひとつが、学校の質です。ニューヨークでは、生徒1人当たりUS$2万5,000以上を費やしているが、そのようなお金で買えるはずの結果が得られていない。それは、多くの州当局者が、子どもや家族が必要とすることよりも、教員組合が望むことに重きを置いているからです。」と、ホーファーは言う。

2023年04月11日火曜日に発表された分析によると、ニューヨーク市教育局(New York City Department of Education)は、生徒数が減少し、学業成績も芳しくない中、生徒1人当たりUS$4万近くを費やしているという。

ニューヨークの生活の質に対する住民の見方は、2017年にシエナの同様の調査が実施されて以来、悪化している。

その世論調査では、82％の住民が住んでいる場所に満足していると答え、67％の住民が安全な地域に住んでいると感じていた。

シエナの世論調査担当者であるドン・レヴィは、「ニューヨークは住むのに良い場所だ--余裕があればだが 」と述べている。

「ほとんどの人が、他のニューヨーカー、教育と医療の両方の質、質の高いレジャー活動の利用、成功するための機会など、ここニューヨークには愛するものがたくさんあると言いますが、3分の2は、この州の経済的余裕について悪い評価を与え、全ニューヨーカーの半分、低所得者、50歳以上の人、黒人、共和党員の約60％が、犯罪から安全に感じる場所として、この州はまあいいか悪いとしか言っていません」

それでも、高いお金を払って、ニューヨークに留学させ、その子供が麻薬やゲイの世界に目覚めている。

それが、日本の親なのかもしれない。

https://nypost.com/2023/04/12/nearly-third-of-new-yorkers-want-to-move-out-fed-up-with-crime-housing-costs-poor-schools-and-more-poll/
https://nypost.com/2023/02/22/black-nyc-charter-students-outperform-public-counterparts/
https://nypost.com/2022/03/24/manhattan-led-us-in-population-loss-during-year-of-pandemic/
https://nypost.com/2023/03/30/bronx-brooklyn-queens-lost-more-people-in-fiscal-2022/
https://nypost.com/2021/07/29/pandemic-mass-exodus-is-slowly-reversing-in-manhattan/
https://nypost.com/2023/04/11/nyc-school-spending-up-33-as-enrollment-test-scores-fall/