AppleやGoogleなど、巨大ITを念頭に、独占是正新法案を閣議決定。

2024年4月26日 14:50

日本経済新聞電子版は2024年04月26日に、日本政府は2024年04月26日に、巨大IT(情報技術)企業の独占を是正する新法案を閣議決定したと報告した。

公正取引委員会が所管する同法を通じて、IT事業者の競争を促す目的で、米国のアップル(Apple)やグーグル(Google)を念頭に、スマートフォンのアプリ配信や決済システムで他社の参入を妨害することを禁止する。

とくに、外国企業が、国内企業を締め出すことがあてはいけない。

とくに、グーグルは個人情報を盗むことを念頭にした節操さがない、下品なサービスが多すぎる。

私は10年以上再三、私の個人情報を削除するように、要求してきた。

最近はWebを削除し、オフラインで私だけが利用できるようにした。

「スマホソフトウェア競争促進法」と呼ぶ新法案は、従来の独占禁止法と異なる「事前規制」を初めて取り入れる。公取委が同日中に国会に提出する。同委による新法案の提出はおよそ60年ぶりとなる。会期中に成立すれば、2025年末までに施行する見通しだ。

巨大ITに対してあらかじめ複数の禁止事項を設ける。
①アプリストアや決済システムで他社の参入を阻害する
②検索サービスで自社のサイトなどを優先的に表示する
③基本ソフト(OS)の運営を通じて知った他社のデータを自社アプリで活用するなどの行為を禁じる。

時には江戸時代の代官のように、土下座させて、追従させるのに似た行為まである。

情報を盗むときは、まるで去勢された雄豚のように荒らしまわる。

巨大ITはセキュリティー対策の観点から、新たに参入するアプリストアの安全対策状況を監視することは可能だ。

従来の独禁法は問題が起こってから調査するため、執行に時間を要することがあった。
新法では公正取引委員会が巨大ITに順法状況の定期報告を求める。違反行為が見つかった場合には、公正取引委員会が迅速に課徴金納付命令などの行政処分を実施できる。

徴金は国内の該当違反分野の売上高の20%に設定した。違反を繰り返せば最大で30%となる。公取委の同分野への課徴金は通常6%だった。年間売上高が数十兆円におよぶ巨大ITに対して、少しでも抑止力を高める狙いだ。

消費者にとっては複数のアプリストアが登場することで、多様なアプリを安価にダウンロードできるようになるなどの利便性が期待される。決済システムも複数のサービスから選ぶことが可能になる見込みだ。

公取委を担当する自見英子消費者相は26日、閣議後の記者会見で「スマートフォンの特定ソフトウエアについてセキュリティーの確保を図りつつ、イノベーションを活性化して消費者の選択肢の拡大を実現する」と話した。

新法はEU(European Union/欧州連合)が2024年03月から全面適用を始めたDMA(Digital Markets Act/デジタル市場法)を参考にした。DMAも同様にアップルやグーグルなどに対して、事前に禁止事項を定める仕組みをとる。

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