マレーシアの「Touch'nGO」、海外展開強化。日本も利用可能。

アジア経済ニュースNNA ASIAは2023年07月25日に、東南アジアの電子財布サービス市場は世界でに抜き出ている。

マレーシアの電子財布サービス市場で過半数のシェアを握る「タッチンゴーeウォレット(Touch'nGO eWallet)」が2023年07月11日に、海外事業を強化していると報告した。

「Touch'nGO」に出資する中国EC(E-Commerce/電子商取引)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)傘下の蚂蚁集团(Ant Group/アント・グループ)の越境電子決済サービス「アリペイ+(プラス)」を利用した海外展開を進めており、日本でも既に100万カ所以上で利用可能だ。新型コロナウイルス流行後の旅行需要の拡大を見込んで、今後も対応国を広げる方針だという。

実は、中国から厳しい監視下になった時、一旦中国の流れは、新規事業を停滞させ、事業を一斉に海外拡大に向けt経緯がある。

そして今、それが一斉に花開き始め、さらに2023年07月07日に中国政府は、アント・グループやテンセント、フィンテック企業に罰金 「監督正常化」で取り締まりを帳消にした。

その背景には、2023年07月05日に中国経済急落。中国・人民元、15年半ぶり安値になり、中国政府も大改革が始まっている。
そして、時期もほぼ同じく、2023年06月20日に中国のアリババ集団大改造(阿里巴巴集团重大改造)がはじまっている。

これは、全て偶然ではなく、中国政府の大作戦が起こっていた。
こんなことが、偶然起こるはずがない。

中国という国は、苦しくなると、想像を絶する大作戦が実行できる歴史がある。私は、何10回と見て来た。

CNNは2023年01月07日に、ジャック・マーは、アント・グループ(Ant Group)の株主が株式保有構造を変更することに合意した後、CNNの計算によると、調整後、ジャック・マーの議決権比率は6.2％に低下し、アント・グループを支配できなくなった。

アント社は声明で、同社の株主構成を「より透明で多様化」させるための動きである。今回の議決権調整は、いかなる株主の経済的利益にも変化をもたらすものではないと付け加えた。

マレーシアの「Touch'nGO」によると、同社の「タッチンゴーeウォレット」は現在、中国、日本、韓国、シンガポール、タイ、インドネシアなどで利用できる。

契機となったのは2022年、アントの「アリペイ+」と提携したこと。「タッチンゴーeウォレット」を運営するTNGデジタルはもともと、マレーシア金融大手CIMBグループの全額出資子会社で交通系ICカード「タッチンゴー」を展開していた「タッチンゴー」と、アリババ傘下のアント・フィナンシャル(現アント・グループ)が立ち上げた合弁企業だが、システム統合によってアリペイ+による越境決済が可能となった。

「タッチンゴーeウォレット」はこれまでも日本のアリペイ対応店舗で使用できたが、先月にはスマートフォン決済の「ペイペイ(PayPay)」と連携し、利用範囲が広がった。「ペイペイ」は2018年にアントと提携し、アリペイ+を導入している加盟店50万カ所でアントのスマホ決済「アリペイ(支付宝)」を通じた支払いが可能となっている。そのため、アリペイ+を採用したタッチンゴーも、先月15日からペイペイ加盟店で利用できるようになった。TNGデジタルによると、日本での利用可能店舗は100万カ所を超えるという。

マレーシア国外での「タッチンゴーeウォレット」の利用方法は、国内と同様に「店舗側がアプリ上のQRコードを読み込む」「利用者がアプリで店頭のQRコードを読み込む」の2通り。リアルタイムの為替レートに応じて現地通貨で決済され、電子財布から差し引かれる。クレジットカードなどと比べて為替レートも遜色ないと評判のようだ。

TNGデジタルの広報担当者は、新型コロナの流行収束とともに、マレーシア人の海外旅行熱が再び高まっていると指摘。海外でも日頃から使い慣れたアプリで決済できるようにすることで「便利さと安心感を感じてもらえる」と話した。つまり、このタイミングは、完全に計算された計画である。同社は今後、フィリピンやオーストラリアにもサービスを拡大していく意向だ。

「タッチンゴー」は、1997年にプリペイド式の交通系ICカードとして始まった。「タッチンゴー」のプリペイドカードは、首都圏の鉄道やバスなどのほか、高速道路の料金所や一部の民間駐車場でも利用できる。
近年は、無線自動識別(RFID)を使った決済システムとの連携で、電子財布からの高速料金決済も可能になった。

マレーシア中央銀行が認可する電子マネー運営事業者は現在50社あるが、政府系企業のCIMBグループを母体とし、交通系の決済を一手に引き受ける「タッチンゴー」の存在感は大きい。

一方、2022年12月に発足したアンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)政権は制度改革を進める中で、「タッチンゴー」による決済システムの独占を問題視した。独占解消の手始めとして、2023年09月以降に高速道路の料金所で「オープン決済システム」導入を進めるとしている。新システムの導入によってクレジットカードやデビットカードなどでの支払いも可能となれば、「タッチンゴー」による事実上の寡占が阻止されることになる。

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2020年07月20日---「支付宝」の運営会社螞蟻金融、香港・上海同時上場へ。
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2018年09月17日---米国の対中関税第3弾、家具や家電、年内10%。
2018年08月15日---トルコリラ・ショック」 の次は、「テンセント・ショック」
2018年08月08日---「タッチンゴー」は、マレーシアの全国高速道路料金所で2019年1月から、RFIDタグを利用した決済システム導入を発表。
2018年01月08日---アリババの馬会長、香港上場を「真剣に検討」
2017年08月29日---香港株取引に実名制導入！？
2013年09月25日---世界で最大の電子商取引企業Alibabaが、香港からニューヨークに移動！？
2012年12月11日---中国企業、米国上場ブームの後、今度は上場廃止が相次ぐ。
2011年09月07日---香港株の越境取引用ETF、開始！
2009年06月18日---中国本土の企業で、香港市場上場会社470社になった。

https://www.nna.jp/news/2542355
https://www.touchngo.com.my/about-us/press-release/
https://www.touchngo.com.my/news/touch-n-go-ewallet-users-can-now-enjoy-seamless-cross-border-payments-in-more-countries/
https://www.touchngo.com.my/news/tng-digital-launch-digital-remittance-services-in-the-touch-n-go-ewallet-for-users-to-send-money-to-10-countries/
https://soyacincau.com/2023/07/11/touch-n-go-ewallet-cross-border-seamless-overseas-qr-payment-alipay-plus-qr/
https://www.digitalnewsasia.com/business/touch-n-go-ewallet-expands-cross-border-payment-china