また、米国が動き出した「北米産EV優遇」標準化作業。

ハイビジョンの時も、最先端を走っていたNHKの動きを封じ、米国で開発したATV方式を標準にした。
NHKの担当技術者は、荒れ狂い。癌で死去した。

NHKが開発した高品位テレビ(HDTV)方式で、ハイビジョン映像の撮影、記録再生(ビデオ)、伝送方式などが実用化され、伝送方式は高度なデータ圧縮技術が使われているため、とくにMUSE方式と呼ばれています。走査線数が1125本、2:1インタレース、1秒あたりの画像数が30フレーム、アスペクト比が9:16、垂直解像度1000TV本以上、水平解像度800TV本以上、音声は4チャンネルPCM方式であった。

今回は、EV(Electric Vehicle/電気自動車)の標準化で、米国が動き出した。

ドイツのロベルト・ハーベック副首相兼経済・気候保護相(Deutscher Vizekanzler und Minister für Wirtschaft und Klimaschutz, Dr. Robert Habeck)とフランスのブルーノ・ル・メール経済・財務・復興相(French Minister of Economy and Finance and Reconstruction, Bruno Le Maire)は2023年02月07日に、米国のワシントンで同国の米国のジャネット・イエレン財務長官(U.S. Treasury Secretary Janet Yellen)およびジーナ・マリー・レモンド商務長官(40th United States Secretary of Commerce, Gina Marie Raimondo)と会談し、北米生産のEVを優遇する米国のIRA(Inflation Reduction Act of 2022/インフレ抑制法)について協議した。

ドイツとフランス側は、IRAがEU(European Union/欧州連合)企業に及ぼす影響を懸念した。具体的な解決策の提案には至らなかったが、優遇措置を巡る透明性を確保することで米国と合意した。

ドイツとフランス、米国は、補助金と税額控除の水準について、必要であればEUがこれに合わせられるよう全面的に透明性を保つことで合意。これに向け、既存のタスクフォースの下に専門部会を立ち上げる。

しかし、巧みな口車で、米国メーカーを標準にゴリ押ししてくるのが、米国の常である。

ル・メールは、IRAの運用に当たりできるだけ多くのEU部品を含めるべきだと主張。
ハーベックは、ヨロッパと米国の提携関係が「補助金を巡る競争」になることは避けるべきだとしている。

3カ国はこのほか、バッテリー原料の鉱物について中国など特定の国への依存を避けるための取り組みの模索や、EU・米国TTC(Trade and Technology Council/貿易技術評議会)でグリーン製品の共通基準を設けることなどで合意した。

米国では2022年08月にIRAが成立し、気候変動対策分野でUS$3,690億の支援が予定される。EVの税額控除の条件として北米での組み立てを求めており、EUは域内の自動車産業が脅かされると懸念している。

この中に、中国や日本が入っていないことが、ハイビジョンでも起こり、それがいつもの汚い米国の作戦である。

そこには、ウクライナ戦争も　EVビジネスに組み込まれている。

そのために、米国は戦争を長引かせ、有利にするが、ウクライナ市民は殺される。

ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)は、国民を見捨てた道化である。

米国にとっては、チャンスである。

ただし、今回はフランスも参加しているので、米国の思い通りにはいかないだろう。

https://www.afslaw.com/perspectives/alerts/the-us-inflation-reduction-act-the-ev-world-watching
https://www.transportenvironment.org/discover/a-european-response-to-us-inflation-reduction-act/
https://www.enelnorthamerica.com/the-inflation-reduction-act-of-2022
https://www.washingtonpost.com/politics/2023/02/07/state-union-biden-may-tout-climate-law-that-europe-hates/
https://money.usnews.com/investing/news/articles/2023-02-07/inflation-reduction-act-should-cover-most-possible-eu-companies-frances-le-maire
https://iea.blob.core.windows.net/assets/e0d2081d-487d-4818-8c59-69b638969f9e/GlobalElectricVehicleOutlook2022.pdf
https://www.spglobal.com/commodityinsights/en/market-insights/blogs/metals/013123-ev-sales-momentum-to-face-challenges-in-2023-but-long-term-expectations-unaffected