世界経済の成長鈍化は、ますます顕著に、高頻度になる。

IMF(International Monetary Fund/国際通貨基金)が定期的に公開しているトリグビ・グドムンドソン(Tryggvi Gudmundsson)による「IMF Blog」は2022年11月10日に、「世界経済見通し(World Economic Outlook)」は、ロシアのウクライナ侵攻、インフレ抑制のための利上げ、中国のロックダウンやサプライチェーンの混乱など長引くパンデミックの影響など、さまざまな逆風にさらされている。

原因は、一つではない。

この世の中の経済は、評論家のいうように単純ではない。

これにともない、2022年10月11日に発表した最新の「世界経済見通し」では、来年の世界経済の成長率見通しを 2.7%に引き下げ、世界生産の3分の1以上を占める国々が今年あるいは来年の一部で縮小すると予想している。さらに、G20のために作成した最新の報告書で述べたように、最近の高頻度指標は、見通しがより暗いことを裏付けている。

「今週のグラフ」が示すように、G20諸国を対象とした購買担当者景気指数はここ数カ月で着実に悪化している。
これらの調査に基づく指標は、製造業とサービス業の活動の勢いを測るものである。

グラフが示すように、G20諸国では今年初めには拡大傾向にあった指数が、縮小を示唆するレベルまで低下しているところが多くなっていると報告した。

これは先進国、新興国ともに同じであり、景気後退が世界的なものであることを裏付けている。

第3四半期のGDP(Gross Domestic Product//国内総生産)は一部の主要国でプラスに転じたが、10月に発表されたPMIは第4四 半期、特に欧州での景気後退を示唆するものでした。中国では、断続的なパンデミックの流行と不動産セクターの不振が、PMI(Purchasing Managers' Index/購買担当者景気指数)データだけでなく投資、鉱工業生産、小売売上高にも見られる減速の要因となっている。これは、中国が貿易において大きな役割を担っているため、他の経済にも大きな影響を与えることは必至であると指摘している。

世界的な景気減速を示す証拠が増えているにもかかわらず、政策立案者は引き続き、生活費危機の一因となり、低所得者や社会的弱者を最も苦しめているインフレの抑制を優先させるべきである。
IMFのG20レポートが強調するように、マクロ経済政策環境は異常に不確実である。

しかし、インフレを抑制し、債務の脆弱性に対処するためには、多くの国々で財政と金融の引き締めを継続する必要があると考えられる。しかし、こうした措置は、特に住宅などの金利の影響を受けやすいセクターにおいて、引き続き経済活動の重荷になると考えられる。

世界経済が直面している課題は甚大であり、経済指標の悪化は今後のさらなる課題を示唆している。

しかし、慎重な政策行動と多国間の共同努力により、世界はより強固で包括的な成長に向けて前進することができる。

思いつきで、行動をとったり、発言するとさらに悪化する。

馬鹿は黙れ！

日本経済の安定は、日銀の黒田総裁の出番である。
こんな複雑な経済をコントロールするには、政治家では無理である。

日本と中国が持っているドルは、米国が買えるほどある。
これを利用し、米国のバイデンを動かし、戦争好きなウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領(Ukrainian President Volodymyr Zelenskyy)を更迭し、そこに武器を売ったり、渡している国を黙らせ、まず、新しい流れを作り、NATO軍とG7を静かにすべきである。それとECのウルスラ・フォン・デア・ライエン(Ursula von der Leyen)委員長の口を封じるべきである。それは、ウルスラ・フォン・デア・ライエンを推薦した元ドイツの首相アンジェラ・メルケルが、その責任を果たすべき時である。

ドイツは今。ガスと経済と中国で、何も頭が働いていない。

「ヨーロッパ文化崩壊史」とも呼ばれるO. シュペングラー(Oswald Arnold Gottfried Spengler/1880 - 1936)の「Der Untergang des Abendlandes. 」Umrisse einer Morphologie der Weltgeschichte, Band 1: Wien 1918, Band 2: München 1922.でも読むべきだ！

その失敗例は、無数にある。

ヨーロッパの悲観主義で、何度も崩壊寸前にまで行った。

今回は、ドイツ経済が、「景気後退(recession/リセッション)」にまで急落し、ヨーロッパ全体が危険地帯にいる。

起爆剤が求められてる。

2018年09月28日に、「落日」として、Facebook、Twitter、Googleの強制閉鎖を訴えたが、何もしないでFacebook、Twitter、Googleは5年後に死んだ！