トヨタ、ROE(Return on Equity/自己資本利益率)目標20%に倍増を計画

アジア経済ニュースASIA NNAは2024年12月25日に、上場企業の平均ROEは2023年度で9％台であったが、それを大きく上回り、世界の車メーカーでトップ級となると報告した。

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さらに販売後の車にサービスを提供するなど事業モデルを革新し、株主還元を積極化する。

トヨタのROEは近年、9~16%弱で推移してきた。
2025年03月期の市場予想は11%が見込まれている。

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日本経済新聞のアジア版asia.nikkeiによると、トヨタ自動車は、2025年03月期のROE目標を市場予想の11％から20％に倍増させることを目指していると、匿名を条件に語った幹部が明らかにしたと報告した。

ROEは、純利益を株主資本で割って算出され、企業の収益性を測る重要な指標である。

時価総額で日本最大の企業であるトヨタのこの動きは、他の日本企業に資本効率への注力を促すとみられる。日本の上場企業の平均ROEは、2023年度で9％台だった。

「世界で競争するためには、20％前後のROEを継続的に達成する必要があると議論している。小さな資産から大きな売上を上げなければならない」と幹部は語った。

具体的な時期は明らかにしなかったが、他の情報と合わせると、トヨタは2030年ごろに目標を達成したい考えであることが伺えるという。近年のトヨタのROEは9～16％台で推移しており、具体的なROE目標は設定していない。

トヨタのROE向上策の第一は、ビジネスモデルの革新だと指摘する。トヨタはさまざまなアフターサービスを提供し、新車販売に依存しないビジネスモデルを構築する。

つまり、物を売るビジネスから、サービスを意識したビジネスになる。

宮崎洋一副社長は、すでに部品や定期点検、販売金融などを行っており、これらの事業の利益は「毎年1000億円以上拡大している」という。

トヨタは販売後のクルマに無線で機能を追加する新サービスにも注力している。いわゆるソフトウェア定義車両向けに、運転支援や事故防止などの安全機能のアップデートや自動運転機能の精度向上を図る。

これは、トヨタがハイブリットで成功している。

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