国連総会は、パレスチナ国家に新たな権利と特権を付与。
AP通信のイーディス・M・レデラー(Edith M. Lederer)は2024年05月10日に、193の加盟国からなる世界機関国連総会は、アラブとパレスチナが提案した決議案を143対9、棄権25という投票で承認したと報告した。
国連総会は2024年05月10日に金曜日、パレスチナに新たな「権利と特権」を付与することを大差で可決し、安全保障理事会に対しパレスチナの194番目の国連加盟国への要請を再考するよう求めた。
世界機関はアラブとパレスチナが提案した決議案を143対9、棄権25という賛成多数で承認した。
米国(United States)は、イスラエル(Israel)、アルゼンチン(Argentina)、チェコ(Czechia)、ハンガリー(Hungary)、ミクロネシア(Micronesia)、ナウル(Nauru)、パラオ(Palau)、パプアニューギニア(Papua New Guinea)とともに反対票を投じた。
この投票は、パレスチナの国連正式加盟に対する世界的な広範な支持を反映しており、多くの国がガザ地区での死者数の増加に怒りを表明し、約130万人のパレスチナ人が避難している南部の都市ラファ(Rafah)でイスラエルによる大規模な攻撃が行われるのではないかとの懸念を表明している。
それはまた、パレスチナ人への支持の高まりを示した。 ガザでの人道的停戦を求める2023年10月27日の総会決議は、120対14、棄権45で承認された。それは、1200人が死亡した10月7日のイスラエル南部でのハマスの攻撃に対抗して、イスラエルが軍事攻撃を開始してからわずか数週間後のことであった。
2024年05月10日金曜日の決議はパレスチナにいくつかの新たな権利と特権を与えたものの、パレスチナが国連の完全加盟国ではなく、総会や会議で投票する権利を持たない非加盟オブザーバー国のままであることを再確認した。 そして米国は、イスラエルとの直接交渉によって安全保障、国境、エルサレムの将来を含む重要な問題が解決され、二国家解決につながるまで、パレスチナ人の加盟と国家資格を阻止すると明言した。
ロバート・ウッド米国次席大使(U.S. deputy ambassador Robert Wood)は2024年05月10日金曜日に、米国がパレスチナ国家としての地位を支持するには、直接交渉によってイスラエルの安全と民主的ユダヤ人国家としての将来が保証され、パレスチナ人が独自の国家で平和に暮らせることが保証されなければならないと述べた。
米国はまた、パレスチナの国連正式加盟への道を開くであろう、広く支持された2024年04月18日の安保理決議に対しても拒否権を発動した。
国連憲章によれば、国連加盟候補者は「平和を愛する」者でなければならず、安全保障理事会は最終承認を得るために総会への加盟を勧告しなければならない。 パレスチナは2012年に国連非加盟オブザーバー国となった。
米国は金曜日の決議が憲章の条項を回避する試みであると考えている、とロバート・ウッド米国次席大使は木曜日に繰り返し述べた。
安全保障理事会の決議とは異なり、193か国からなる総会には拒否権がありません。 金曜日の決議案には議員の3分の2の多数決が必要で、最低投票数118票を大幅に上回った。
フランス、日本、韓国、スペイン、オーストラリア、エストニア、ノルウェーを含む米国の同盟国はこの決議を支持した。 しかし、ヨーロッパ諸国は非常に分裂していた。
パレスチナ人の国連への完全加盟を求める新たな動きは、ガザでの戦争により75年以上続いたイスラエルとパレスチナの紛争が表舞台に上がっている中で起こっている。 ガザ保健当局者らによると、ガザのパレスチナ人が直面している人道危機と同地域での3万4000人以上の殺害は、数多くの評議会や議会で多くの国から怒りを呼んでいる。
投票前、パレスチナ国連大使のリヤド・マンスール(Riyad Mansour, the Palestinian U.N. ambassador)は感動の演説で議会に対し、「このような喪失とトラウマがパレスチナ人、その家族、地域社会、そして我が国全体にとって何を意味するのか、言葉では言い表せない.」と述べた。
リヤド・マンスールは、イスラエルがラファ(Rafah)を包囲する中、ガザのパレスチナ人は「地区の端、命の瀬戸際に追い込まれている。」と語った。
マンスールは、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相(Prime Minister Benjamin Netanyahu)が「政治的生き残りを確実にするために数千人の殺害を準備し」、パレスチナ人民の破壊(destroy the Palestinian people.)を狙っていると非難した。
マンスールは決議への強力な支持を歓迎し、現在144カ国がパレスチナ国家を承認しているとAP通信に語った。
その中には2023年10月07日以降カリブ海の4カ国が含まれている。
イスラエルのギラド・エルダン国連大使(Israel’s U.N. Ambassador Gilad Erdan9はこの決議に激しく反対し、国連加盟国が2023年10月07日のハマスの攻撃に言及せず、「現代のナチスに権利と特権を与える」ことを求めていると非難した。
ギラド・エルダンは、今日選挙が実施されればハマスが勝利するだろうと述べ、国連加盟国に対し「将来のテロ国家ハマスに特権と権利を与えようとしている」と警告した。彼はイスラエルに対するハマスの攻撃の首謀者イェヒヤ・シンワル(Yehya Sinwar,)の写真を掲げ、「ユダヤ人の大量虐殺を公言している」テロリストが将来のパレスチナ指導者になるだろうと語った。
ギラド・エルダンはまた、議会が国連憲章を踏みにじっていると非難し、「国連は国連憲章を遵守する」と2ページにわたって書いた。 憲章」を小さなシュレッダーに入れて彼は掲げた。
交渉は非公開であるため匿名を条件に西側外交官３人が語ったところによると、決議案の原案は米国だけでなくロシアと中国の懸念に対処するために大幅に変更されたという。
最初の草案では、パレスチナに対し、議会の会期や国連会議への「加盟国と対等な立場での全面的かつ効果的な参加を確保するために必要な権利と特権」が与えられるはずだった。 パレスチナが総会で投票できるかどうかにも言及しなかった。
外交官らによると、パレスチナの国連加盟を強力に支持しているロシアと中国は、附属書に記載された権利や特権を付与することが他の国連加盟候補者にとって先例となる可能性があることを懸念しており、ロシアはコソボについて、中国はパレスチナについて懸念している。 台湾。
米議会による長年の法律に基づき、米国はパレスチナ国家に正加盟国を与える国連機関への資金提供を停止することが義務付けられており、これは最大の拠出国からの国連への会費や自発的拠出金の削減を意味する可能性がある。
採決された最終草案では、パレスチナを「加盟国と同等の立場」に置くという文言が削除された。 そして中国とロシアの懸念に対処するため、「例外的に、前例を設けることなく」附属書の権利と特権を採用することを決定した。
また、附属書に、パレスチナに総会での投票権や国連機関の候補者擁立の権利を与えないことを明確にする条項を追加した。
この決議によってパレスチナに与えられるのは、パレスチナ人と中東に関連する問題だけでなく、あらゆる問題について発言する権利、議題を提案し討論で答弁する権利、そして議会の主要委員会の委員を務める権利である。 また、パレスチナ人は投票権を持たずに国連や国連が招集する国際会議に参加することも認められている。
パレスチナのマフムード・アッバス大統領は、2011年に初めてパレスチナ自治政府に国連加盟申請書を提出したが、パレスチナ人が安全保障理事会理事国15カ国のうち9カ国から必要最低限の支持を得られなかったため、申請は失敗した。
彼らは総会に出席し、3分の2以上の多数を得て、自らの地位を国連オブザーバー国から非加盟オブザーバー国に引き上げることに成功した。 これにより、パレスチナ自治区が国連や国際刑事裁判所を含む他の国際機関に参加する道が開かれた。
2024年04月18日の安全保障理事会の投票では、パレスチナ人は国連の正式加盟に対してさらに多くの支持を得た。 投票結果は賛成12、英国とスイスが棄権、米国が反対票と拒否権を発動した。
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タブーラ著
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