米国大統領選で、トランプ元大統領が暗号資産保有者の支持を集めている。
2022年にCoinDesk入社するまで、10年以上ブルームバーグ・ニュースやビジネスウィークでウォール街の規制を取材し、連邦政府機関の間で初期のささやきについて書いてきたCoinDeskグローバル・ポリシー・規制チームの副編集長ジェシー・ハミルトン(Jesse Hamilton)は2024年03月18日に、オンラインで1000人の有権者に意見を求めたもので、暗号資産投資会社パラダイム(Paradigm)が委託し、パブリックオピニオンストラテジーズ(Public Opinion Strategies)がオンラインで実施した2024年03月14日に発表された世論調査によると、暗号資産(仮想通貨)を保有する有権者は、米国大統領候補ドナルド・トランプ((Donald Trump)を支持する割合が多いことがわかったと報告している。
パブリックオピニオンストラテジーズ(Public Opinion Strategies)がオンラインで実施した今回の世論調査では、暗号資産保有者の48％がトランプ前大統領を、39％がジョー・バイデン(Joe Biden)大統領を支持しているとわかった。
同調査は1000人の有権者を対象としたもので、回答者の約7％がUS$1000(約15万円、1ドル150円換算)以上の暗号通貨を保有しており、約19％が暗号資産を購入したことがあると答えた。また暗号資産にまつわる問題に取り組むうえで信頼できる政党はどちらかという質問に対しては、回答者のほぼ半数（49％）が「どちらでもない」と答えた。
パラダイムのジャスティン・スローター(Justin Slaughter)とドミニク・リトル(Dominique Little)は、世論調査の結果を解説するブログ記事の中で、「多くの有権者が、暗号資産政策に大胆に道筋をつけることができる政策立案者を求めている。」と述べた。
それは、日本でも同じだろう。
今の業界を反映した点として、回答者の10人に1人以上が、ビットコインETFをすでに購入した(6％)か、これから購入する(6％)と答えた。この結果は、最近のSEC(Securities and Exchange Commission/証券取引委員会)によるビットコインETFの承認は、機関投資家以外の注目も集めていることを示している。
大統領選挙まで8ヶ月を残しているが、予備選ではすでにバイデンとトランプが二大政党の候補になることが確実視されている。大統領選に関する他の世論調査では両者は拮抗しており、トランプがやや優勢の傾向が見られる。
これは、大統領選に対する重要なキーになることが偵える。
最近の状況から、米国と日本に大きな差がないようにも感じている。
https://www.coindeskjapan.com/224242/
https://www.coindesk.com/policy/2024/03/14/trump-is-clear-favorite-among-crypto-owning-voters-in-us-presidential-race-poll/
https://policy.paradigm.xyz/writing/March-2024-Polling
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