知識労働者は自らの仕事の質を高めよう。 5月23日 Knowledge-Worker Productivity 知識労働の生産性向上
おはようございます。6時です。
#5月23日 火曜日。今朝も #ドラッカー #365の金言 からスタートしましょう。テーマは、
#Knowledge -Worker_Productivity （知識労働者の生産性）
#知識労働の生産性向上
去年のテキストはこちら↓
知識労働の生産性は、仕事の質を中心に据えなければならない。しかも、最低を基準としてはならない。最高でないにしても、最適を基準としなければならない。
このNOTEを読むような方々のほとんどが、知識労働を主とするビジネスパーソンであろうと思います。個々の生産性を高めつつ、チーム、会社全体の生産性をも伸ばそう、と日々努力されていると思います。
そのためには、個々の仕事の質を高め、チームからのアウトプットがより最適なものとなるように調整しながら、商談や会議に臨んでいることでしょう。
知識労働者の生産性を向上させるための6条件
（1）仕事の目的を考える
（2）働く者自身が生産性向上の責任を負う。自らをマネジメントする。自律性をもつ。
（3）継続してイノベーションを行う。
（4）自ら継続して学び、人に教える。
（5）知識労働の生産性は、量よりも質の問題であることを理解する。
（6）知識労働者は、組織にとってのコストではなく、資本財であることを理解する。知識労働者自身が組織のために働くことを欲する。
先週末、G7首脳が広島・原爆記念館を訪問し、ゼレンスキーウクライナ大統領が来日し、G7諸国はじめ追加参加国への支援要請が成された模様です。
さらには大国による恣意的な国境変更行為への批判も。
そして、労働者の人権すら侵害して低価格で市場を破壊する全体主義国家への批判もありました。
今回の広島サミットは、枢軸国の戦後処理を話し合った1945年2月の「ヤルタ会談」にも模されるという方も。
歴史的な例えをすると、今、広島で起きているのは21世紀のヤルタ会談。ロシアの全面敗北が既に確定しているので、各国のリーダーはロシアが存在しない世界の在り方、ロシアが崩壊した後にどうやって中国によるシベリア資源の独占を防げるか等について話し合っているのです。歴史教科書に載るよ！
— ナザレンコ・アンドリー🇺🇦🤝🇯🇵 (@nippon_ukuraina) May 20, 2023
G7サミットには、第2次大戦で、敵同士として戦った日独伊の3国と英仏米・カナダの4国にNATO代表。
そして、追加8国には、オーストラリア、インド、ブラジル、韓国、ベトナム、インドネシア、コモロ（アフリカ連合代表）、クック諸島（太平洋諸島フォーラム代表）にアフリカ代表、ブラジルという各大陸とインド洋・環太平洋の海洋国メンバーという新しくグローバルのリーダーシップをとるべき国家＋ウクライナという面々。
国際秩序の枠組みは、これまでの国連中心から、G7＋追加8国＝15国＆地域代表というところへ移行するのかもしれません。
となれば、知識労働者の皆さんも、こうした国際情勢を反映するべく動いているのでは？
なぜなら、例えば、ブラジル・ルラ大統領と岸田首相との会談では、次のようなテーマで意見の一致をみているからです。
1、両首脳は、世界が複合的危機に直面する中、気候、食料、開発や平和と安定といった国際社会が直面する諸課題に幅広いパートナーが協力して対応することが重要であること、また、来年ブラジルが議長国を務めるG20サミットに向けても連携していくことで一致しました。
2、両首脳は、経済分野における両国の協力のポテンシャルは高く、官民で貿易・投資関係を更に高い次元に持っていくことで一致しました。岸田総理大臣は、日本企業が注目するブラジルの税制改革の進展に期待を示しました。
3、岸田総理大臣から、ブラジルの一般旅券所持者に対する短期滞在査証免除措置の導入に向けた手続を日本政府として開始する旨述べました。
4、岸田総理大臣から、日本としてブラジルの保健医療セクター等を積極的に支援するため、300億円の円借款が近く実現する予定である旨伝えました。
5、両首脳は、環境保護・気候変動対策においても緊密に連携していくことで一致しました。また、岸田総理大臣は、ブラジルによる、2025年の国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の開催国への立候補を歓迎する旨述べました。
6、両首脳は、ウクライナ情勢、東アジア情勢等について意見交換を行いました。また、両首脳は、両国が共に国連安保理非常任理事国を務める本年、連携して安保理改革を主導していくことで一致しました。
7、両首脳は、自由、民主主義といった基本的価値の重要性を再確認しつつ、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向け協力していくことで一致しました。
ブラジルの税制改革の行方に目処が立てば、メキシコや中米諸国に比べ人件費が高く二の足を踏んでいた日本企業も、より進出しやすくなるでしょうし、300億の円借款を通じて、飲食業や学習塾といったリテール企業のブラジル進出が後押しされるかも？という見通しを持っているビジネスパーソンも調査しているんじゃないかと思われます。
こうした国際的な枠組みは、動くときは一気に進みます。そのタイミングで、物事がガラガラを変わります。その一瞬こそビジネスチャンスでもあります。チャンスを逃さぬよう準備は怠らず。やっていきましょう！
今日もお読みいただきありがとうございます。
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