5月10日 政府とのロマンス （コロナじゃなくて県のメンツで飲食店イジメの宮城県は考え直してほしいです）
おはようございます
続きです。
#ドラッカー #365の金言 #5月10日 #政府とのロマンス #別れたわけではないが政府とのロマンスは終わった 。
このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。
“汝の時間を知れ“ ドラッカー
上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。
編者のマチャレロ教授は
“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“
と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。
著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。
今日のテーマ：政府とのロマンス
今日のアクションポイント： #新規予算を必要としない社会政策プログラムを考え地元選出の国会議員に示してください
今日の提言は、まさに今、コロナ対策が世界的には上位7位と日本はうまくいっているにもかかわらず、
それが報道されないこと。
そして、経済自粛させたら、落ち込むのは当たり前なのに、肝心の経済対策が不十分で、デフレ脱却に失敗していること。
そして、マスコミ報道によって感染防止効果のないのに、度重なる「緊急事態宣言」の発令と延長に気疲れして、「政府とのロマンス＝支持」が下がりつつある方も少なくないと思います。自分もそんな1人です。
2020年2月26日、ビジョンやゴールを掲げて、こう対策を始めるから大丈夫だ、と示してきたトランプ大統領のスピーチがありました。それを受けてか、29日安倍首相のスピーチもありました。覚えてますか？
災害や疫病発生時の原理原則、そして、「なぜ今、この対策を行なうのか（WHY）」に言及していないと、知らず知らずのうちに、議論がズレてしまいます。
「家賃400万円、70人食わしていかなくちゃいけないのに、あんたらや県は食わしてくれるのか？」
と腹のすわった経営者に泣かれたら、県庁は「メンツが立たぬ」と。
県は「同じような経営状況の中で、ほとんどの店舗が我慢して時短に応じている。命令しなければ、協力店に示しがつかない」と言いますが、なんなんでしょう？コロナじゃなくて、県民の健康を守るじゃなくて、県のメンツの問題。
感染防止目的ではなく、メンツの問題。
今回の宮城県職員の発言は、「コロナ感染抑止というより県のメンツ優先」という手段と目的を混同し、権力を振るうことの快感を覚えた、小役人の浅ましい姿を思い起こさせます。
「立場」を利用して、他人を己のいうままに動かしたい、という権力欲に、取り憑かれない様、自制する心を欠いていると感じます。
とはいえ、政府も地方行政も、目的と手段を混同しないよう、常に言い続けていないため、彼らも間違うし、行政に受託した国民の我々も忘れてしまうのです。
このあたりのことを、マスコミも丁寧に報道してくださるとありがたいのですが、どうしてもセンセーショナルな報道で視聴率競争に走ってしまいます。視聴率報道をやめよ、という行政指導こそ必要に感じます（笑）。
このような行政の勘違いによる暴走が行き過ぎると、いつの間にか、コロナ対策、感染防止が、国民の自由を制限する目的にすり替わった歴史的な瞬間を我々は目にすることとなりました。
この全体主義傾向は1938年の国家総動員法以来80年ぶりのことです。
こうした民権弾圧が推し進められ、敗北必至となった昭和20年、政府は本土決戦を可とするため、天皇の大権を超えて国民の土地収用及び増税、事実上の強制労働を課しても良いとする「戦時緊急措置法」を発布。幸いなことに8月15日終戦の詔が出たため、みたいな実際には発令されなかったそうですが、このコロナでも「コロナ緊急措置法」へと暴走しかねません。
現在、わかったことは、病院、カラオケ、高齢者施設がクラスター化したこと。飲食店でのクラスターは起こっていないし、旅行もそうでない。そして、緊急事態の自粛では感染防止につながらないことは事実として明らかになりました。
したがって、行政とすれば、県民経済を支え、観光立県を支援するために宮城県は、逆にGoTo復活させ、交通機関や宿泊業支援のために、「首都圏はクローズですが、美味しい仙台牛に三陸の魚介類、そして、源泉掛け流し温泉で宮城県は歓迎しています」とポジティブなテレビCMを東京や大阪のワイドショーで流すことでした。
そもそも風邪やインフルエンザを撲滅することなど不可能。ウイルス性疾病と共存するごとく、コロナとの共存しか選択はありません。患者の大半がコロナ死と言われていますが、多くは70歳以上。寿命です。人は誰もが死から逃れられません。
宮城県のコロナ対策に反対し営業する15店の有志はこちら↓
大阪でも同様です。
大阪でも、飲食店と船場の糸へん業界の関係者は相当に怒っており、「もう絶対に維新に入れない」と某社長が語っていました。
もはや政府に成果は期待していない。アメリカや国連の開発援助プログラムが、世界中で経済発展をもたらすと本気で信じている者が1人でもいるだろうか。
コロナ対策も、このリストに加わりそうです。日本は他国に比べて、コロナ死者数は著しく少ないのに、経済指標はいまだに芳しくありません。
米国では飲食業は、すでに2019年レベルまでV字回復し、MLBはバンバン観客入れて162試合実施を貫徹する計画です。
さらに、バイデン政権は、追加の300兆円経済対策。
出るか出ないか分からず、出されても、小出し。しかも、手続きが煩雑で、必要な人や組織に支援金が届かない日本政府や行政に不満が膨らんでいます。
「政府とのロマンスは終わった」という今日の提言は、非常にタイムリーに響きました。
とはいえ、現実は続きます。
今日もやっていきましょう。
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