eコマースが明らかにする日本企業の課題 3月23日 The Great Strength of E-Commerce eコマース革命
本日のテキストは、『ネクスト・ソサエティ』＞第Ⅱ部 第4章 eコマースは企業活動をどう変えるか？＞配達が差別化の武器（120~123ページ）から。
3月23日 土曜日です。今日も #ドラッカー #365の金言 からスタートしていきましょう。
#eコマースの世界では販売は製造ではなく配達と直結する
#あなたの組織はアマゾンと町の本屋さんのどちらに近いでしょうか 。
#後者の段階にあるのならばeコマースの使い方を考えてください 。
eコマースの世界では販売は製造ではなく配達と直結する
このドラッカーの言葉だけを読めば、アマゾン社の戦略は、その通りですね。なるほど納得です。
ですが、同社の収益は、ECというよりAWSのクラウドサービスと聞いています。売り上げ割合は15.8％と低いものの、収益性は高いと聞いています。
同社は短期的に収益を目指さず、配当もしない経営で、利益は次の事業へと投資するスタイルです。なのに、株価が上がり続けて、市場から資金確保できて資金ショートしない、ある意味、かつての日本企業が実施していた経営ですよね。
なんで、90年代以降、日本企業は内部留保が多い、とか、配当しない、と海外投資家から批判されてましたが、アマゾンとおんなじだよ、って反論すればよかったのに、言いなりになってましたよね、日経新聞とか日経新聞とか日経新聞とか。
30年経って、今や配当収益の方が、労働収益や事業で稼ぐ人よりも高収益。ピケティーのいう「r>g」の正しさを証明しています。
賢く豊かな若年層は、だから、働くよりも配当収益で暮らす生き方を選んでいます。ただ、それが進みすぎたら、どうなるか？
インフラや暮らしを支える土木工事や建設する人がいなくなる。
食料を供給する農林水産業従事者もいなくなる。
4月から実施されることで顕在化し始めている運送・配達業の「2024年問題」はどーすんの？
問題がある、とわかってても、解決に国（行政・立法府・裁判所）も地方自治体も当てにならない。
現場に丸投げ。
現場は人がいない。誰もやらない。やりたがらない。
オーストラリアは、ワーホリの農業にも月50万もらえる、とか。
国も経団連も国民に還元せず、移民で低賃金労働をまかなおうとさせています。
ますます日本国内で、実務に従事する人は減っていくでしょう。
海外でもECでも、世界では、リモートワークが盛んになり、日本企業は決断が遅く、割りが悪いと受注負けしているとか。
需要が大きく増加した今、かつてのように日本企業に売ってくれる海外企業はなかなか見つけられなくなってきた。2020年に猛威を振るい始めた新型コロナウイルス禍では、日本企業は調達難に苦しみ、多くの生産活動を止めた。
このままでは、先人が築いてくれた貯えを食い潰してしまう、そんな危機感の中にいる。
諸外国には販売できるのに日本企業向けにはNGとなる。日本企業がそれなりの金額を払ってくれた時代はよかったが、諸外国が購買力を備えた今、これまでのようにはいかない。同じ金額で買ってくれるのなら、誰だって面倒な客に販売するはずはない。これは単なる合理性の問題だ。
ECで買い物した際に、不良品に当たってしまうことがある。その際、購入元へ問い合わせすると、海外のサプライヤーはすぐに交換品を送り、不良品はそのままそちらで処分してくれ、ということが多い。ところが、日本企業との取引だと、なんだかんだと理由を問われ、どうするのか、どうすべきかと尋ねても、対応が遅いというケースもしばしばだ。
こういうのが、日本企業の宿痾となっているのかもしれません。より良い世界にするために今日も考えていきたいところです。良い週末を！
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