6月14日　機関投資家としての年金基金

2021年6月14日 07:00

おはようございます。昨日の続きです。

このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。

“汝の時間を知れ“　ドラッカー

上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。

編者のマチャレロ教授は

“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“

と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。

著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。

今日のテーマ：機関投資家としての年金基金

2020年、我が国における65歳以上の高齢者数は3617万人で、総人口に占める割合は28.7％となり、過去最高の更新が続いている―。2020/09/23

これが20年後の2040年はどうなるか、というと

「65歳以上の高齢化率は35.3％、3920万人」（資料：厚労省）

だとか。。。

1947年～1949年に生まれた700万人と大量の団塊世代が2040年には90歳代となり、大半はお亡くなりとなられるため、ようやく歪な人口構造も是正されるかと思いきや、なかなかそうはいかないことがわかります。

では、その10年後、2050年は、というと、

日本の総人口は10059万人で、高齢者率36.1％、およそ3631万人が65歳以上（総務省資料による）

ということで、高齢者数だけで言えば、2020年の現在と2050年はほぼ変わらぬ人数へと減ってきます。

つまり、2020年から50年にかけて、自然死を前提にすれば、3600万人（総人口比28.7%)→3900万人(35.3%)→3600万人（36.1％）もの高齢者を抱えて国家運営が為される、ということです。

そして、彼ら高齢者の主な収入が年金です。そして、その年金運用は債券と株式が50％ずつ。

したがって、現役世代としては「ジジババの分まで儲ける！稼ぐんじゃ！」と思うのですが、いかがでしょうか。

そして、国も積極財政して、商人が稼ぐの支援する。

と言いますのも、上図の通り高齢者＝年金生活者の年金基金の原資の半分は、株式で運用されているからです。公的セクターに勤務してたから年金寄越せ、といったところで、その運用は株価連動。

つまり、たくさん受給したかったら、企業が努力して利益を増やし、株価を上げ、年金運用パフォーマンスを良くしないとそうならないのです。

したがって、年金生活者が破綻しないようにするには、どうしたらいいか、と聞くと、「補助金を減らせ」、「医療福祉介護料金を下げよ」、と言います。つまり、現場はお金貰いすぎだ。もっと汗を流せ、ということです。

しかし、これでは現場は疲弊し崩壊です。国家がブラック企業みたいな振る舞いをすることが正しいことでしょうか？

その政策の究極は、チベットやウイグル人の奴隷化という中国の施策であり、合法的に人件費を支払わずに刑務所の罪人たちに生産を担当させるナイキや米国の施策です。

とはいえ、高齢者のために現役世代が奴隷のように働け、というのは、よろしくないですから、所得税と社会保障費の現役世代への負担を減らし、消費を刺激する積極財政策へと転じていただきたいと願う一人です。

年金のために人は生きているわけではないし、高齢者は、安い人件費でデフレを助長する草刈りや雑事を請け負うシルバー人材センターなんてやめて、若い世代の足を引っ張るのではなく、将来の希望が叶うような明るい世界観が実現できるよう利益が残るような方向へと持っていっていただきたいと思う次第です。

「よし、働いて稼ごう！一生懸命働いて、所得税と社会保障費を50％負担して、手取り50％でいい暮らしするんだ」なんて誰が思うでしょうか？

50％は取りすぎです。せめて10％にしてください。ということで、今日もやっていきましょう。

追伸

「どうすれば、今の状況をもっと良くできるか」

長引くコロナ禍によって、自身や企業パフォーマンスが不調に陥ってしまった場合、孤独に改善への道筋を見つける作業は容易いことではありません。

これこそ、経営者のあなたが直面している現実的な課題であり、それが解決する日まで、毎日頭から離れることはない問題ではありませんか。

知識を増やし、縁を増やし、新しいアイデアが生まれるかどうかが、この困難な時においても、うまくいく人といかない人との小さな違いです。小さな違いが大きな結果の差を生みます。そうした新しいアイデアのヒントが見つかるのが、次のNOTEマガジンです。

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