ナチズム全体主義に再び屈服しないようにするためには、経営者はどのような考え方を持つべきか　1月20日　Nature of Man and Society 人の本性と社会のあり方

今日の #ドラッカー365の金言 テキストは、1936年に発表されたドラッカー処女作　『 #経済人の終わり 』 2章 #大衆の絶望 　ドラッカー全集1巻　35ページ。本書はファシズムとナチズムの全体主義への批判に向けられている一冊です。

人間の本質と社会

すべて組織化された社会は、人間の本質と、その社会における役割や位置に関するコンセプト（概念）の上に築かれています。

その人間性の描写としての真実性が何であれ、この概念は常に、自分自身をそれと認識し、同一視する社会の本質の真の描写を提供します。これは、人間の活動の領域が社会的に決定的であり、最も重要であると見なすことによって、社会の基本的な信条や信念を象徴しています。
「エコノミック・アニマル（経済動物）」としての人間の概念は、資本主義的ブルジョワ社会やマルクス主義的社会主義の真の象徴であり、これらの社会は、人間の経済活動の自由な行使を、その目標達成の手段と見なしています。経済的な満足だけが社会的に重要で関連性があると見なされます。人間は経済的な地位、経済的特権、そして経済的権利を得るために働きます。

アクションポイント:
アメリカで最も重要な社会的な領域は何ですか？
これがあなたにどのように影響を与えますか？

#ドラッカー の「 #人間の本質と社会 」に関する上記の提言は、現在の多くの人が抱える「経済第一主義」「経済中心主義」への批判にも感じられます。
この提言を現代社会に活かすためには、以下のように考えることができます：

1. 経済活動と社会的な価値観の再評価

• 現代の経済中心主義: ドラッカーが指摘した戦前の1930年代と同様、現代の社会もまた経済活動が中心です。しかし、テクノロジーの進化やグローバル化、持続可能性への関心の高まりにより、単なる経済的成功だけでなく、社会的な影響や環境への配慮も重要視されるようになってきました。

• 新たな価値観の形成: 経済的成功だけでなく、個人のウェルビーイング、社会的公正、環境保護などが社会的な成功の指標として重視されるべき、と主張する方々が増えてきました。また、ふるさととふるさとの仲間を大事にしよう、自国を大切にしようとする考え方も広がりつつあります。企業や個人がこれらの価値をどのように取り入れるかが問われています。

2. 人間観の拡張

• 人間を多角的に捉える: ドラッカーの「エコノミックアニマル」としての人間観は、一面的な見方を示しています。現代では、人間は経済的な存在だけでなく、創造的、知的、社会的、そして倫理的な存在でもあります。これらの面を全て考慮し、社会が人間の全面的な可能性を引き出すような環境を作ることが求められます。

3. 社会的役割と責任

• 個々の役割と社会全体の利益: 個々の活動が社会全体にどのような影響を与えるかを考えることが重要です。企業や個人は、経済的利益だけでなく、社会的な責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を意識する必要があります。

• リーダーシップとビジョン: リーダーや政策決定者は、社会がどの方向に向かうべきか、どのような人間像を目指すべきかをビジョンとして示す役割を果たすべきです。これは、企業の経営戦略だけでなく、国家レベルやコミュニティレベルでの政策にも影響を及ぼします。

4. 個人的なアクションポイント

• 自己反省と行動: ドラッカーの問い「アメリカで最も重要な社会的な領域は何ですか？これがあなたにどのように影響を与えますか？」は、個々人に対し、自分が所属する社会の価値観や優先事項を理解し、それにどう対応するかを考える契機を提供します。自分の仕事や生活がどのようにこれらの価値観と関連しているかを考え、必要に応じて行動や思考を調整することが求められます。

結論：
このドラッカーの提言は、社会や個人が経済中心から脱却し、より広範かつ深遠な人間理解と社会的な目標に向かうことを促しています。

現代では、経済一辺倒から持続可能な社会を構築し、人間が多面的な存在として充実した生活を送ることへと価値観が変化し続けています。

ただ、2023年前半まで米国で主流とされてきたDEI（多様性（Diversity）、公平性（Equity）、包括性（Inclusion））な価値観は、アファーマティブアクションの米最高裁判決が出た23年6月以降変化が生まれ、24年10月の米大統領選でトランプ大統領再選を契機に、主に消費者向けの企業で見直され始めています。

米国企業の中で、DEI（Diversity, Equity, Inclusion）施策の一部または全てを見直し、縮小または廃止したと発表した企業は以下の通りです:

・マクドナルド (McDonald's): 多様性に関する特定の目標設定や外部調査への参加を終了し、多様性チームの名称を「グローバル包摂性チーム」に変更。サプライヤーに対するDEI目標の要求も取りやめました。
・ウォルマート (Walmart): DEIに関連する施策の一部を見直し、一部のプログラムを縮小した。
・フォード・モーター (Ford Motor Company): DEI施策の一部を見直し、縮小した。
・ハーレーダビッドソン (Harley-Davidson): DEI施策を一部撤回した。
・ジョン・ディア (John Deere): DEI施策の縮小を発表。
・トヨタ自動車 (Toyota): 米国でのDEI活動の一部を見直した。
・日産自動車 (Nissan): 米国での活動方針の一部を見直し、DEI施策を縮小した。

これらの動きは、2023年6月の米国最高裁判決（アファーマティブ・アクションに関するもの）や保守派の圧力、訴訟リスクの増加などが背景にあると考えられています。ただし、一部の企業はDEIプログラムを完全に廃止したわけではなく、名称変更や目標設定の見直しなど、形を変えて継続する場合もあります。

2023年6月29日、米国連邦最高裁判所は、ハーバード大学とノースカロライナ大学の入学選考におけるアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）について、違憲であるとの判断を下しました。以下はその主要なポイントです：

判決の概要:
対象大学: ハーバード大学とノースカロライナ大学（UNC）の入学選考政策。
内容: これまで大学入試において、黒人やヒスパニック系などのマイノリティに優遇措置を与えることが合憲とされていたアファーマティブ・アクションを、「法の下の平等」を定めた憲法修正第14条に違反するとして違憲とした。
判決結果:
・ハーバード大学のケースでは6対2で違憲判決。
・ノースカロライナ大学のケースでは6対3で違憲判決。
背景と影響:
背景: この訴訟は、Students for Fair Admissions（SFFA）という団体が起こしたもので、特にアジア系アメリカ人の学生が不当に不利な扱いを受けているとして、ハーバード大学とUNCを提訴しました。
影響:
　教育界: 多くの高等教育機関が人種を考慮した入学選考を再評価せざるを得なくなりました。これにより、大学の多様性確保策が大幅に変わる可能性があります。
　企業への影響: DEI（多様性、公平性、包括性）プログラムに対する法的リスクや批判が増える可能性があることから、一部の企業がDEI施策を見直す動きが見られました。
　議論: この判決は、長年にわたるアファーマティブ・アクションの是非に関する議論を再燃させました。一方では、逆差別を招くとして批判される一方で、過去の不平等を是正するための必要な手段として支持する声もあります。

具体的な判決文の内容:
　人種の考慮: 個々の学生の人種を単に考慮するだけでなく、それが学生の個人的な特性や能力と直接関連していない場合、違憲と判断される可能性がある。
　代替案: 大学は、人種以外の要素（例えば、困難な環境からの成功や特別な才能）を通じて多様性を確保する方法を模索すべきと示唆しました。

この判決は、アメリカ社会における人種、教育、そして平等の概念についての深い議論を引き起こし、様々な領域での政策や実践に影響を与えています。

このように現代の社会的価値観は、マスコミ報道やSNSインフルエンサーらの発信に影響されやすく、揺らぎやすいものではあるものの、大衆によって、技術革新や社会変革に適応し、より公正で包括的な社会を作り出す努力がされています。

　今日のドラッカー提言から学べることは、単なる表層的な企業の経営マネジメントだけでなく、「経済第一主義」の社会的な価値観がナチズム的な全体主義者に屈服した歴史から学び、再びナチズムに屈服しないようにするためには、経営者はどのような考え方を持たなければならないかだと思います。それには、人間の本質を見抜くことから考えるべき、ということなんだろうと感じました。

経済第一主義の価値観だけで進む危機感も共有したいと感じました。

今日のテーマ：
#Nature_of_Man_and_Society
#人の本性と社会のあり方

今日の金言：
#人の本性とその社会における役割と位置づけについての理念が社会を規定する 。

今日のACTION POINT：
#今日の社会において最上位に位置づけられている領域は何でしょうか 。
#そのことはあなたにとってどのような意味をもちますか 。