3月24日 E-Commerce: The Challenge eコマースからの挑戦
おはようございます。今日も #ドラッカー #365の金言 からスタートして参りましょう。
本日 #3月24日
テーマは #E -Commerce:
#eコマースからの挑戦 です。
そして、本日の金言はこちら。
#eコマースは既存の事業を飲み込む 。
いかなる製品とサービスがeコマースに載るかはわからない。しかしそれは、スーパーや証券会社など既存の流通チャネルにとっては重大な脅威である。間もなく、飲み込まれるとの悲鳴が聞かれるようになる。だが経験によれば、既存の流通チャネルがeコマースを使えば、売り上げと利益の双方を増大させられるはずである。流通システムが変化したときには、よく見られたことである。
ただし、このことが理解されるには時間を要する。しかも、何がeコマースに載るかはわからない。想像しても無駄である。
eコマースにはリスクがともなう。ところが、eコマースに多少なりとも可能性があるのであれば、利用しないというリスクをおかすわけにはいかない。（『未来への決断』、eラーニング教材『五つの失敗の原因』）
ACTION POINT
#あなたの業界においてすでにeコマースが流通チャネルに与えたインパクトを3つあげてください 。
さらに今後数年間に与えるであろうインパクトを3つあげてください。
本日のテキストは、『未来への決断』から、と記されていますが、該当箇所は見つからず。。。
むしろ、「ネクスト・ソサエティ」（2002年）の第4章 eコマースは企業活動をどう変えるか（120〜123ページ）の方が適切な引用元に思えます。
まあ、そんなことはどうでもいいんで、問題は内容です。現在の事業をeコマースだったり、DX（デジタル化）することで、生産性が上がるでしょうか？という問いなのかな？と思いますが、人手を削ったところで、労働者＝消費者なので、消費者が減るだけで、結局は市場が小さくなるだけじゃないんだろうか？と最近は思ってます。
年々製造業に従事する人口が減り（国内の製造業就業者数については、2002年の1,202万人から2019年には1,063万人と、20年間で11.6％減少しており、全産業に占める製造就業者の割合も2002年の19.0％から2019年の15.8％に減少している）
製造業の全労働者について、実労働時間当たりの現金給与総額を為替レートと購買力平価で比較すると、2017年の購買力平価換算の時間当たりの賃金は、日本を100とすると、アメリカが133、イギリスが114、ドイツが178、フランスが145となっており、日本は各国の水準を下回っている（図214-２）。
その結果が、サービス業も高負担の割に低労賃で、労働賃金よりも生活保護の方が高額、という現象が散見される世の中です。
そのため、平成の30年間で安全・安心欲求が満たされない層が増加している、と思われます。
（図は https://www.jimpei.net/entry/maslow より引用）
SDG‘sで貧困対策、と言われていますが、諸外国へ巨額の投資よりも、過去の投資リターンを現役世代に注ぐことではないか思うのですが、これまで日本国が行ってきたODAなどの投資はどれだけのリターンを産んでいるんでしょうね？
株式や不動産を所有しているご先祖様や親のおかげで、子孫は家賃収入や配当金収入を得ることができているから、自己実現欲求や超越した社会への貢献欲求へと生きがいを持って歩めることができるわけです。戦後の高度経済成長は、子孫繁栄のために、と遺された資産があったと思いますが、それは放蕩息子・娘たちである後継世代が食い潰しちゃったんでしょうか？？
すんません、話がとっ散らかっちゃったので、この辺りで。
まあ、やって行くしかありません。今日もやっていきましょう。愛を込めて。
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