地域社会よりも、組織の論理が優先されるのが現代社会。 2月9日 Organizations Destabilize Communities 組織とコミュニティ
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今日もあなたが良くなりますように。
今日のACTION POINT:
#店舗の新設がコミュニティの抵抗にあったら 、#どうしたらよいでしょうか 。
#どのようなときに 、#進出を諦めるべきでしょうか 。
コミュニティとは、地域の共同体ってこと。
地域社会は、安定と不変化を求め、組織にコミュニティへの貢献を求める。
しかし、組織自身は、技能や専門知識に対するニーズの変化に直面するため、安定よりも変化を優先させ、変化を組織の文化に取り入れて、コミュニティに貢献しようとする。変化に対応するため、地域社会に暮らし、雇用したスタッフを解雇することも辞さない。
たとえば、岐阜県の坂祝町。
某三菱自動車(M社)がパジェロ工場を置き、コミュニティのx万人が雇用され、町も税収の3分の1を依存し、「パジェロの町」としていた。ところが、長引く不況とパンデミックによって、M社は坂祝町のパジェロ工場閉鎖を決めて、他地域へ生産拠点を一元化することとした。
困ったのは、坂祝町である。1万人以上の人口は、2千人も減少。税収は閉鎖後60%に落ち込み、工場周辺のサービス業も従業員がいなくなったため、一気に過疎化。廃業が相次いだ。
M社は工場廃止を2010年代に決めていたものの、県と町というコミュニティからの陳情を受け、閉鎖を21年8月まで引き伸ばしたものの、業況回復せず、工場閉鎖が決まった。
1年後の2022年8月に、大王製紙が40億円で跡地を買収。この1月から雇用も再開するという。
このように、地域コミュニティの理屈よりも、組織の理屈(文化)が優先されることは、工場閉鎖や事務所閉鎖といった事象によって散見される出来事です。
今、日本だけでなく先進国中で起こっていることは、たとえ企業がコミュニティと社会への貢献を謳っていても、組織が環境の変化に対応するため、工場閉鎖や撤退が決まれば、雇用されていたスタッフが解雇され、税収が減ると、地域コミュニティは不安定化する、ということです。終身雇用制を止める大企業が増えれば増えるほど、地域コミュニティの安定化が失われ、家庭を持つ従業員は減り、少子化がますます進む、という悪循環であろう。
とはいえ、官も民も経済性のない事業に「公金ちゅーちゅー」させる訳にはいかないだろう。
国が全ての問題を解決できるわけではないです。すでに46%を超えている国民負担率をこれ以上の増やすことは経済を縮小させ、社会に悪影響です。
逆に社会保障費を下げ、減税して、個人が自由に使える手取り金額を増やすことによって、経済活性化を高めることが望ましいんじゃないか、と思います。
あなたはどうお考えになりますか?
#組織の論理がコミュニティの価値と衝突するとき組織の論理が優先する 。
今日は #2月9日 #戊狗 (つちのえ・いぬ)、 #八白 #先勝
#Organizations_Destabilize_Communities ( #組織はコミュニティを不安定化させる )
#組織とコミュニティ
去年の記事はこちら
本日のテキストは、『ポスト資本主義社会』(1993年) 2章 組織社会>変革機関としての組織>組織とコミュニティ、組織の文化 117〜119ページより。
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