サービス業の生産性向上策はシンプルにこれだ、とドラッカー 5月21日 Productivity of Service Work サービス労働の生産性
今日のテキストは、『すでに起こった未来』と記されていますが、日本語版の同書には該当論文は含まれておりませんでした。日本語版では、『未来企業』(1992年刊)の13章(111〜137ページ)として収録された論文「生産性の新たな課題」からの引用です。
#5月21日 火曜日11時半。
お昼になりました。
今日の #ドラッカー365の金言 テーマは、
#Productivity_of_Service_Work
#サービス労働の生産性
そして、今日の金言は、
#サービス労働の生産性向上はマネジメントにとって最優先の社会的責任である
ACTION POINT :
#サービス労働の生産性向上について目標を設定してください 。
#目標の達成に対してはインセンティブを用意してください 。
サービス業の生産性向上には、目標設定とインセンティブが必要、とドラッカーは記しています。
サービス業とは、いまや農業・製造業以外のほとんどの職業が当てはまるほど範囲が広い業態です。
雇用者数6076万人のうち、製造業1021万人を除く、約5000万人がサービス業に従事していると言ってもいいでしょう。
これらのサービス業は、業務の定型化が難しく、また、定型化しても合理化できるメリットがないものもあります。
生産性向上というと、「産出÷労働投入量(労働者数や労働時間)」の式で表され、労働生産性ばかりに注目されますが、実は付加価値率の向上の方が重要と感じています。なぜなら、売上高に占める付加価値の割合を増やすことが利益率向上に欠かせないからです。
ちなみに、付加価値率の計算式は「付加価値率=付加価値÷売上高×100」。
付加価値は、人件費、支払利息、動産・不動産賃貸料、租税公課、営業純益などの和です。
ところが、デフレが長かったという経営環境の問題があったから、わが国産業は、そもそもの利益が低すぎる、利益増の余地がない、という課題に立ち向かわなくてはならなかったのです。
ところが、デフレで収入が増えないところに年金や増税で国民負担が増え、可処分所得が減っているところに、コロナ禍以降のインフレで石油や食品などが値上がりで、自由に使えるお金がさらに減ったため民間消費も細るという状態が2024年第一四半期までの状況です。
幸いにして2Qの見通しは、
まあ、ダイハツの不正検査もビッグモーター社と損保ジャパンらの不正も伊藤忠が買い取って収めたので、就業人口500万人の自動車産業が順調に供給開始する。また、大企業はベアアップも行ない、可処分所得も多少増えたっしょ。所得減税も行われたから、年率2%台のプラス成長となるんじゃないか、という見込みだとか。
そうだといいのですが。。。
ベアアップ分よりもインフレの値上がり率の方が高いし、社保料の負担は重いと感じる若年就労者たちが、東京15区補選で、つばさの党の選挙妨害を応援していたというから、
一定の収入が得られず、「堕ちていく」下流層が特に、若年層で増えつつあり、インドにもGDPが抜かれつつある日本社会の抱える絶望を見ました。
働いても働いても楽にならず、
これまでの秩序だった美しい日本社会を移民が荒らしても、
それすら止められない無策の行政を見るにつけ、
明るい日本の未来が描けないと嘆く人がいます。
しかし、自分の未来は自分が描くことです。
確かに環境によって、景気は大きな影響を受けますが、
他人頼み、政府頼みでは、良くならないでしょう。
現状を鑑み、自分の人生を改善するために、次の一手をどう打つか、
それが良手であれ、悪手であれ、結果は自分で背負わなくてはならないのであって、己ができることは何か、日々PDCAを回しながら、ぶっつけ本番の人生を日々試行錯誤しながらやっていく。
試行錯誤の中から良手を選びつつ、おっかなびっくりしながら進めていくしかないよなぁ、なんて感じてます。今日もやっていきましょう。