6月18日 事業監査の必要 The Business Audit
おはようございます
昨日の続きです。
#ドラッカー #365の金言 #6月18日 #事業監査の必要 #The-Business-Audit #年金基金が支配的な株主になったことは経済史上最大級の転換を意味する。
このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。
“汝の時間を知れ“ ドラッカー
上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。
編者のマチャレロ教授は
“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“
と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。
著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。
今日のテーマ：事業監査の必要
ACTION POINT
#あなたの会社の株主になっている年金基金を知っていますか 。
#それらの年金基金はあなたの会社についての情報をどのようにして手に入れているかを調べてください 。
年金基金によっては、ポートフォリオの組み方で積極的、保守的と性格が分かれるようです。日本の公的年金基金（GPIF）の運用は債権中心で保守的とのこと。
GPIFの運用報告（2020年第3四半期）はこちらのレポートに載っていて、
https://www.gpif.go.jp/operation/2020_3Q_0426_jp.pdf
それによれば、現在は、国内株式25.28％、外国株式25.36%、国内債権23.64%、外国債権25.71%と概ね4分の1ずつの均等投資のようです。
2020年は突然の株高もあり、運用成績は上々のようです。国民としては一安心ですね。
また企業年金連合会さんの運用報告によれば、https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/files/pfaunyo2019.pdf
2019年度末における運用資産割合は、国内株式15.6％、外国株式25.3%、国内債権44.1%、外国債権15.0%。そして、リターンは、-2.84%（だめじゃん）。20年度の運用成績は公的年金基金同様に好成績を期待したいところです。
さて、今日のドラッカー提言は、およそ40年前の1992年に発表された「Managing for the future」（邦訳「未来企業〜生き残る組織の条件」）からの引用です。
そして、同書にはこんな記述も。
今や株式を公開している大企業の所有権は、労働者階級の代表つまり年金基金と投資信託に移りつつある（「未来企業」26ページより）
搾取する資本家vs搾取される労働階級、という古き視点では真実には届きません。2020年10月23日の朝日新聞の「公的マネーが大株主、東証1部の8割」報道は、公的資金が株主となっている、国策で大企業を支えている、不平等だ、とか、ひどい、資本家との癒着だ、などと批判したいのでしょうが、その方向は「的外れ」でしょう。
むしろ、国民が間接的に、年金運用の観点から、大株主として「経営者たちよ、企業経営ちゃんとせい、もっと稼げ」と監視する存在になった、というむしろ喜ぶべきことではないかと思うのです。
国民→年金積み立て→年金基金→国内上場企業の大株主
1個人の株主としての意見は、経営陣は聞いてくれないかもしれないが、大株主である年金基金を通じての声や意見なら、経営者は聞かざるを得ません。
自由を重んじる自由主義のアメリカ資本主義でもない。中国のような統制的な経済社会主義でもない。非常に日本らしい、なにか、資本主義と社会主義の融合とでも言いましょうか、ハイブリッドな資本主義で新しい気がします（笑）。
（あっ、でも、すでにアメリカの年金基金も上場企業の株式へ相当投資してますから、米国でもハイブリッド的でもあるんですね）
ドラッカーの提言は
そして、日本でも、年金基金は、まもなくアメリカの場合と同様に、大企業のかなりの部分を所有するようになる。そして日本の年金基金も、おそらく短期的な株式市場における利益に関心を示す。ということは、企業の統治が先進世界を通じた問題になりそうだということである。（「未来企業」28ページより）
40年前に日本の年金基金も東証1部の8割を所有する、ということを予言していたかのようです。さすがです。
現在の日本の上場企業の所有者は、資本家、組合、企業、民間の年金基金そして、国民が積み立てている公的年金基金と、それこそ、あらゆるステークスホルダーが株主となっていて、大企業の経営の意思決定は、あらゆるステークスホルダーの意思を反映せざるを得ないのです。
もはや上場企業は一部の資本家や創業家のものではなく、公的年金を通じて国民の監視下にある。国民も企業に影響を与える存在になりつつある、ということです。
そして、4人に1人が年金受給者である国民は、誰もが株主として、上場企業の短期利益と長期的な価値増大の双方に無関心ではいられない時代に、経済の動向に無関心ではいられなくなっているわけです。
ますます経済ニュース、そして、安全保障問題からも目が離せないですね。今日もやっていきましょう。
追伸
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