5月3日 eコマース下の競争力
おはようございます
続きです。
#ドラッカー #365の金言 #5月3日 #eコマース下の競争力 #グローバルに考えローカルに行動しなければならない 。
このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。
“汝の時間を知れ“ ドラッカー
上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。
編者のマチャレロ教授は
“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“
と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。
著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。
今日のテーマ：eコマース下の競争力
今日のアクションポイント： #同業他社のホームページをみてください 。 #eコマースに力を入れてください 。
メキシコで設計会社を立ち上げた起業家は、競争がグローバルであることを組織の全員に理解させなければならなくなっている。身近に競争相手がいなくとも、顧客はグローバルな競争状態を熟知し、グローバルな水準の設計を要求する。したがって、社員の全員が、競争はグローバルであって、グローバルな競争相手に勝つべきことを理解しなければならない。
日本市場が日本市場として存在し、我々日本人による国内市場が保たれているのは、「日本語」が参入障壁として存在しているからである、ということが、このグローバル経済時代において、逆に重要さを増しているように感じます。
歴史的に言えば江戸幕府が結んだ安政条約（1858年）以降、長年不平等な関税自主権に苦労し続けてきた我が国が関税自主権を完全回復したのは53年後の1911年。
そのため明治政府は、輸出関税自主権回復と領事裁判権撤廃に血道を上げることになる。欧米列強との間に初めて関税自主権を回復できたのは、日露戦争後に1907年に締結された日露新通商航海条約であった。その後、1911年にアメリカを始めとする他の列強は日本と平等条約（日米通商航海条約など）を締結し、完全な回復は現実となった。それに大きく貢献したのは、小村壽太郎である。
先人達の努力に対して、今ここでその権利を手放す合理的な理由があるのだろうか。例えば、関西経済同友会は、その問いに答えておらず、「世界の潮流だから」としか答えていない。
国内の一部には、TPPへの参加は関税自主権の放棄である、とする議論がある。しかし、関税は20世紀型の貿易政策手段、言い換えれば、特定の国内産業保護政策であり、近年はむしろ、時間はかかっても関税そのものは撤廃しようというのが、世界の大勢である。その中で、日本だけが関税撤廃もしなければ撤廃までの期限を定めることにも反対、と頑なな態度をとり続けるわけにはいかない。
関税収入を失ったら、そのままで国家は済ますのか？
あり得ないだろう。では、どこに収入を求めるか。ちなみに、2017 年度では国税の約 13.8% に相当する額(約 8.6 兆円)を徴収している。それがゼロになったら貿易関係者は万々歳だが、国の歳入を管理する財務省がゼロ回答で納得するはずがない。
8.6兆円もの関税収入を失った分、国家はどこかで補填するはずである。
可能性が高いのは、税率変更だけで税収を拡大できる、と過信する消費増税だろうか。2019年10月の2％増税で、5.6兆円の税収増を見込んだものの、実際は、2019年第4四半期から
景気後退。さらに2020年度はコロナでGDPがマイナス5.8％ダウン。税収増どころかコロナ景気対策のために10兆円程度の追加国債発行。それも他国に比べれば規模が小さいために景気回復に役立っていない、と批判されており、さらに緊急事態宣言が発令され、財政支出が望まれているのが現状。将来の増税を、とまた景気回復に水をさす議論をしているという。
一方で、「規制撤廃、自由化を進めて、供給を増やせば価格が下がり、全て良くなり、国が豊かになる」竹中平蔵や池田信夫のような新自由主義者は国を豊かにするためには供給を増やせばよいと考えている。
これは、新自由主義の元となっている「セイの法則」＝供給を増やせば需要が増える、と彼らが考えているからである。しかし、それが間違っているのだ。現実はいくら規制を緩和して供給側を増やしても（例えばタクシーの数や酒の販売）社会は疲弊する一方だ。
菅首相がアトキンソンの説を採用して、このコロナを利用して、観光業や飲食などの財政的に厳しい中小企業を「コロナ整理」「コロナで外資へ売り渡し」すれば、国が豊かになる、と進めているようだが、就労人口の70％、2784万人が中小企業で働いているわけで、彼らの就労先が失われ、中小企業の資産を外国へ譲り渡すことが国益に沿っているとはとても思えない。
イギリス人が考える「資本主義」と、日本に導入されている「資本主義」は違う、と語っているのは「太平洋海戦と経営戦略」「考え方の技術」を記したコンサルタントの小林宏氏である。イギリス人の考える資本主義は、いわゆるファイナンス中心であり、投下資本に対するリターンの大小によって効率非効率を問う考え方であることに対して、小林は、「日本は投資効率ではなく殖産興業としての資本主義である」と説く。
つまり、投資対効果の最大化を目的とした資本主義ではなく、産業を興して、より多くの国民が労働者としてやりがいを感じながら、ものづくりや生産に携わることで社会の活力を生み出していく役割を産業が担っている、という資本主義。かつて農村で村人総出で携わることに目的を見出してきた農業と産業は変わらない、とする資本主義だ、というのだ。
右肩下がりで下がり続ける平成以降の国内経済、特に、地方経済の落ち込みは深刻で、製造業は海外へ移転したため、余った労働者をどうするか、失業対策として介護とインバウンドに舵を切り、ホテルや外食、卸売、交通などの観光需要、サービス業に雇用を依存した訳だが、コロナでその業態が直撃。厳しい経営となっているのが現状だ。
となると、グローバル化の先に幸福があるわけもなく、かといって、ローカルの閉じた世界の中で生き続けるわけにもいかない。この古くて新しい社会課題がオンライン社会とコロナによって、新自由主義の弊害も露わにしているし、閉ざされた閉鎖社会で起こるいじめや差別といった課題も露わにしている。
とはいえ、日本からでも、ブロードウェイミュージカルのチケットは買えるわけだし、外国からも日本プロ野球のチケットは買える時代。deepl翻訳などの翻訳技術の進化と国民のID管理によって、海外企業から国内市場への参入がますます進むし、逆に、メキシコの設計案件に日本からでも参加できていくのだろう。
マサ斉藤やタイガー戸口、大木金太郎、キラーカーンといったかつての日本の名プロレスラーたちは、1960年代から2000年代まで、フロリダやアトランタ、ニューヨーク、メキシコ、イギリス、ドイツなど国を超えて、それぞれのローカルなテリトリーを渡り歩き、稼いできました。
これからは、自らテリトリーを渡り歩くことはできなくとも、言語だけでなく文化や背景、文脈まで理解しながら、時間をかけて、オンラインのコミュニティをクリックしながら渡り歩いて、グローバル取引は進んでいくんだろうな、と感じています。
今日もやっていきましょう。
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