10月21日 The Megastate 巨大国家の誕生
おはようございます。今朝も #ドラッカー #365の金言 から人生と経営を深めていきませんか。
こちらの続きです
https://note.com/dialogjapan/n/n88849b8ef6a3
本日 #10月21日 のテーマは #The_Megastate
#政府は制定者・促進者・保険者・支給者ではなくなった 。 #自ら実行者・運営者となった。
帝国と超国家の興亡が耳目を集めるなかにあって、真の主役は国民国家だった。ところがこの100年のうちに、国民国家は一大変身をとげた。巨大国家となった。
巨大国家への変身は19世紀末に始まった。その最初の一歩が、1880年、階級闘争対策としてのビスマルクによる福祉国家の発明だった。それまで政府はもっぱら政治的な機関とされていた。しかしビスマルクの思想が、政府を社会的な機関に変えた。彼の福祉政策、すなわち健康保険、労災保険、老齢年金は、いずれもささやかなものだったが、コンセプトが革命的だった。
イギリスの政府管掌の健康保険は、政府の役割を保険者と支給以上のものにした。診療行為が政府の手に渡り、病院に働く者が政府職員となり、政府自らが病院を経営するようになった。
1960年には、あらゆる先進国において、あらゆる社会問題とあらゆる社会的課題について、政府が適切な実行者であることが当然の原則とされるようになった。これが1990年代まで続いた。（『ポスト資本主義社会』）
ACTION POINT
#インターネットでイギリスの国民健康保険制度を調べてください 。
#そのうえで国営・民営・非営利の優劣を考えてください 。
ちょうど選挙期間に入ってます。候補者や政党がいろんなこと言ってますが、今の日本国民は、自由・改革の「小さな政府」よりも福祉・国防「大きな政府」を求めているようです。
「小さな政府」を推進する新自由主義的経済政策から転換し、所得格差是正のため中間層や低所得者への分配を強化することについて「賛成」が79.2％に達した。
今の日本国民には、危機感・恐怖感・将来への不安が強いんだろうと思います。2年近く煽られ、飲食や旅行業は壊滅的にさせられたら、誰でも怖くなる。恐怖は人を縛りつける。
「恐怖心は知識の生産とまったく相いれないものである。恐怖心から努力
や不安は生まれるかもしれない。しかし、成果は生まれえないであろ
う。また恐怖心はまったく学習の妨げになる。このことは現代の行動心理学の基本的な発見である。報酬を受け再確認することによって学習が生まれるのである。およそ知識と関連性があるものについて恐怖の力で生み出せるのは抵抗だけである。」（「マネジメント」1974年版 上巻399ページより）
感染症の恐怖、対中戦争・対朝鮮ミサイル戦争・尖閣防衛・台湾防衛・国土侵略・半導体を失うことへの恐怖など、恐怖が先走った2年を経て、規制を外して自由になんでもやりたいようにやらせろ、政府の関与は最小限で良い、という新自由主義思考（ネオリベラリズム）よりも、自由にやらしていては悪化するばかりだから、感染症や戦争のような緊急事態には個人的自由や経済的自由を制限して、社会全体のためを考慮し、ブロック経済圏の確立、内需中心、医療福祉の充実、国防もしっかり、経済的にも防衛的にも生活的にも全ての国家機能を充実させて国民を守れという国家による保護を求める大衆主義（ポピュリズム）へと内向きにベクトルは向いています。
（注：右上は新自由主義、右下は保守主義、とも呼ばれます。ポピュリズム＝大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、のこと、つまりは民主主義そのものなので、「全体主義」という訳や解釈には同意できないんだけどなぁ。批判が嫌いなリバタリアンが「全体主義」とレッテルを貼ってるのかな？知らんけど。）
この傾向を受けてか、新しいポストがこの岸田内閣には出来ました。経済安全保障担当大臣という役職です。
経済安全保障、とは何か。
経済安全保障（けいざいあんぜんほしょう、英語: Economic security）または経済的安定（けいざいてきあんてい、英語: Financial security）は、現在および予見可能な将来の生活水準を支えるための安定した収入またはその他の資力を持っている状態である。これには以下の3つが含まれる。
1、推定継続支払能力。
2、人や国、その他の経済主体の、将来キャッシュ・フローの予測可能性。
3、雇用保障または雇用安定。
経済的安定とは、個人や家族の金銭管理や貯蓄のことを指すことが多い[1][2]。経済的安全保障は、社会の生産水準や非労働者への金銭的支援など、より広範な効果を含む傾向がある。
米国においては、子供の経済安全保障は、家族や団体の収入レベルと雇用の安定によって示される[3]。50歳以上の人々の経済的安全保障は、社会保障給付、年金・貯蓄、収入・雇用、および健康保険の加入状況で示される[4]。
経済産業省＝産業側、経団連側を向いた施策をする省庁、という位置付けに対して、経済安全保障＝個人や家族の側を向いた管理施策をする大臣なのかな？担当は貧困？雇用・消費・結婚・少子化対策・家族支援（厚労マター？）・子供（貧困対策？文科マター？）とかなのかな？
1960年には、「あらゆる」社会問題と、「あらゆる」社会的課題について、政府こそ最も適切な「実行者」であるということが、当然の原則とされるようになった。それどころか、社会的な領域における民間活動のほうが、疑わしく見られるようになった。（「ポスト資本主義社会」213ページより）
今は、経済や福祉にとどまらず、「ばらまき」と言われようと、国民は国に大きな負担を負わせつつ、国の「管理者」であり、なおかつ「実行者」として、ちゃんと活動してほしい、と依存的な国民のムードを感じます。弱ってんのかな〜と思いつつも、今日もやっていきましょう！
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