5月21日 サービス労働の生産性
おはようございます。昨日の続きです。
#ドラッカー #365の金言 #5月21日 #サービス労働の生産性 #サービス労働の生産性向上はマネジメントにとって最優先の社会的責任である 。
このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。
“汝の時間を知れ“ ドラッカー
上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。
編者のマチャレロ教授は
“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“
と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。
著作権等の関係から、日々のドラッカー論文(つまり、本書の本文)を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。
今日のテーマ:サービス労働の生産性
今日のアクションポイント:
昨日「ブルシット・ジョブ」で紹介されている内容に近しいですね。
企業は利益追求し、利益拡大分を労働者への報酬引き上げに還元するのではなく、新たな設備投資を行ない、株主とマネジメントの報酬は上がるものの、現場労働者への報酬はそのまま、もしくは、派遣社員やアルバイトに振り分けられ、人件費はむしろ抑えられる傾向に。
人件費を抑えることを正当化する目的で、生産性を分析するブルシット・ジョブのホワイトカラーを管理部門にたくさん配置。大卒・院卒の賢い社員たちを結構いい報酬で何人も雇う。
高学歴高収入の彼らが生産性を分析すると、分析者たちという利益に貢献しない管理部門への人件費が高くなる。
だから結果的に企業全体の人件費アップ=生産性ダウン、となる。
したがって、「会社はそんな儲かってないだろ」と現場作業の従業員・派遣社員・アルバイト・パートタイムらの報酬はいつまで経っても上がらない、という構造になっている、らしい。
同じことが、サービス業の企業でも行われていて、生産性に貢献しない管理部門の無駄な会議やプレゼン作りに時間が削がれていて、製造現場や営業店は懸命に貢献しているものの、企業全体で見ると、生産性は年々落ちている、みたいな状況になっていないか、ということなんですね。
「体使ってナンボ」は「ナンボ」ではあるものの、総務・人事・経理・マーケティング・経営企画などの部門が重くなり過ぎてしまって生産性を落としている、という議論が、ここ数年の伸びない市場で生き残るにはどうしたらいいか、みたいな議論になっています。
このご時世でのとある企業の事例
このコロナ禍、ある食品会社(A社)は主力の販売チャンネルであった駅ビルや百貨店テナントが緊急事態宣言で、ビルごと閉鎖させられ、数ヶ月資金繰りに困るほど大打撃を被ってしまった。
その会社で、今後の打開策が話し合われたが、その内容を紹介したい。
販売店閉鎖となったものの従業員をクビにはできない。ならばどうする?店舗閉鎖されられているから、店舗営業できない。ならば、自分たちの製品を売り歩こうと。とはいえ、A社の食品は、ナマモノなため、持ち歩いて売るわけにもいかない。ならば、需要の高いお弁当にして売ろう、ということで、A社は食品製造に加えて、お弁当販売にシフトすることとした。幸い、その路線変更は当たり、危機からは脱することができたという。面白いのは、その後だ。
社員たちからその会議でこんな声が上がったのだ。
社員「社長、あんたはこれから何して稼ぐんじゃ?」
社長「はぁ?わしは社長やぞ、色々と調整したり、銀行と話したりとか今後の計画とか社長としての大事な仕事があるやないか」
社員「そんなことは現場の我々がしますから不要です。今日から現場は独立採算制でやってきます。我々は社長に頼らないでやってきます。社長に頼らず自分らで稼いで会社に貢献しますので、社長は社長で稼いでください、でないと給料出ないですよ。こっちはこっちで稼ぎます。危機なんだから」
社長「ええ〜!俺が作った、俺の会社じゃないか」
社員「それはわかってます。こうなっちゃったのはコロのせいですが、社長に全くの責任がないか、というとそうじゃないですよね。もちろん全て社長の決断、見通しが悪かったからこうなっちゃったというつもりはないですよ。でも、こういう状況になったからには、自分らは自分らで製造販売して、そこで利益出していこうと決めました。社長もこれからは社長ご自身で会社に貢献してください。そうでなければ社長の分の給料は会社から払えませんよ」
社長「なんてコッタ・・・」
というわけで、なんと社長も自身で新たな事業を立ち上げて、自分の給料分を稼がないといけなくなったそうです。
もともとA社は企業体質をスリム化していて、余計な「分析屋」みたいな高給取りは存在していなかったため、急な「独立採算制」なんて方向で、社内がまとまり、危機から乗り越えていこう、という方向転換できたそうです。
ですが、社長も稼げ(笑)って、ユニークです。
まあ、「まん防」「緊急事態宣言」と自粛要請が長引き、社会のため、行政の指示に従うのも、もう限界という企業も少なくありません。財政支援とセットとなった施策を実施してもらいつつ、徐々に自粛を求める範囲だったり、時間だったり内容を縮小してもらいたいものですね。
それから、「サイゼリアに星つきシェフがバイトして驚いた!」みたいな
書籍が売れていましたね。チェーン店舗では一般の飲食店よりも相当シビアに原価計算もスタッフ配員も厳格に経営されています。料理作りの専門家であるところのシェフと生産性を高める店舗経営ノウハウを持ち合わせている人は非常に稀ですから、良い経験をされていると感じました。
同じことが医師にも言えます。
今、コロナ対策に医師会が非協力的だから、とか、医療崩壊が、などと厚労省も自らが政策指導しているにもかかわらず、ワクチン注射ができないのは医師が非協力的だからだ、などと、微妙に厚労省や行政の責任ではなく、非協力的な行動をとっている、病院や医師、看護師が悪い、みたいな診療現場の方へ責任転嫁されつつあります。
こういうのも、ずる賢い官僚に、医師会が広報PRでやられてしまっている結果です。
多くの医師もそうですが、診療や手術の腕は確かでしょうが、医院経営については全くのど素人のため、知識も豊富であれだけ緻密な医術ができるのに経営はまるっきり、という医師の方々が手酷い目にあっています。
また、医師会の広報PRが無策のため、官僚側の情報ばかりがマスメディアに流されて、文春で医師会長が寿司屋で女性と飯食ってた、みたいなリークされ、東京五輪も非協力的な医師どもはけしからん、と、大変な治療や診察にエネルギーを注いできたにもかかわらず、社会からスケープゴートにされてしまいそうです。
飲食業も業界として、広報PR力が弱いもんだから、行政の無責任な責任転嫁の被害を被ってしまっているわけですし、彼らの怒りは今、医療業界に向かうことでしょう。厚労省も長年、行政のいうことを聞かない医師への怒りを抱えてきましたから、このコロ騒動が収まったら、医師は特権階級か、みたいな報道で、それまで得ていた既得権益や開業の自由を奪われ、地域の介護に出向いていけ、みたいな、指導と称する命令が下されかねません。
話が逸れてしまいました笑。
さあ、今日もやっていきましょう。こちらの有料NOTEもぜひ!