4月27日 企業倫理論の間違い
おはようございます
昨日の続きです。
#ドラッカー #365の金言 #4月27日 #企業倫理論の間違い #いわゆる企業倫理論はいかなる理由からか倫理に関わる一般のルールは企業に適用されないとする
このNoteは、「ドラッカー365の金言」に記された1日1テーマに対して、自分の感想や想い、そして、私自身の実践について書いたNOTEです。本文そのものを全て引用することはありませんので、ドラッカー博士の論文をお読みになりたい方はぜひ本書をご購入されることをお勧めします。
“汝の時間を知れ“ ドラッカー
上記は本書の扉の次のページに記されていたメッセージです。これは「時間は無限ではないから集中せよ」という意味かも知れません。ドラッカーの65年以上にわたる著作集を読み続けるほどの時間がない方のために、本書がある、という意味かも知れませんね。
編者のマチャレロ教授は
“最後にACTION POINTとして取るべき行動を示唆した。ここでお願いしたいことは、読者ご自身が「すでに起こった未来」を探すことである。新たなトレンドを見出したならば、ドラッカー学校の伝統に従い、自ら行動していただきたい。“
と記して、本書を実践する書、として欲しいと述べています。
著作権等の関係から、日々のドラッカー論文（つまり、本書の本文）を全文引用することはしませんので、ご関心の方はぜひお手元にお持ちになることをお勧めします。
今日のテーマ：企業倫理論の間違い
今日のアクションポイント：
#人間としての善悪の基準と仕事上の善悪の基準を別扱いにしてはなりません
倫理とは
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E5%80%AB%E7%90%86/
人として守り行うべき道。善悪・正邪の判断において普遍的な規準となるもの。道徳。モラル。「倫理にもとる行為」「倫理観」「政治倫理」
道徳とは
https://dictionary.goo.ne.jp/word/%E9%81%93%E5%BE%B3/#jn-156529
人々が、善悪をわきまえて正しい行為をなすために、守り従わねばならない規範の総体。外面的・物理的強制を伴う法律と異なり、自発的に正しい行為へと促す内面的原理として働く。
損得勘定と倫理あるいは道徳との問題は古くて新しい問題ですね。答えはその時々のバランスだったり、立場で決められていくことだから。
例えば、かつて幕府が決めた「抜荷」(＝江戸時代、中国人との間で行われた密貿易）禁令であったが、禁令を守っていては多額の負債返済の見込みが立たず「一家離散」の危機にあった富山の薬問屋の場合。当時の「商家」は武家同様、家長を中心に家族・家人・使用人を丸抱えて生計を立てていく「家制度」システム。そこで、幕府の禁令を破っても藩が商人を守ったという。「越中富山の薬売り」というブランドまで築いた富山藩は薬売で藩財政を賄っていたから、藩経済を守るため、幕府から薬売り商家を守ったこともあったそうだ。
長時間労働や社内いじめなどで自殺者が年に何人も出る中、「働くことが美徳」と、企業が個人から長年搾取し続けてきた、いわゆる「ブラック企業」問題。
これも、大企業が長年行政から取り締まりされず「働き方改革」という掛け声が表面化するまで放置され続けてきたわけです。法律、法令があるものの、処分はされない、されても軽微。これも同様の理屈です。
つまりは、わが国では（わが国に限らない）、建前は道徳優先だが、実際は「損得勘定」優先の社会。賄賂が横行する国々の方が多いのが現実だし、ハニートラップ、利権で物事が決まっていくのも現実。
耳が痛いことをいう税理士よりも、甘い汁を吸わせてくれる人になびく。それも人情。仕方ないね。
だが、損得よりも倫理の時代が到来するかも。中国政府によるウイグル人虐殺ジェノサイドである。
かつて1989年天安門事件の際、軍隊が民間人に対して武力行使し、多数の死傷者を出し大虐殺をおこなったことに欧米諸国が抗議し、経済封鎖による制裁を課すなか、わが国だけが「中国を孤立させてはならない」と儲かる中国貿易を優先し、天皇陛下を訪中までさせた歴史がある。
だが、今回、中国を取り巻く環境は大きく変わった。好調な経済力を背景に「一帯一路」路線により世界侵略の野望を隠さなくなった中国政府に対し、中国貿易を重視して1989年と同じ対応をすることができるのか？
中国の覇権主義が明らかになった今、アメリカは、ジェノサイドと宣言し、カナダの下院、オランダ議会も続き、4月23日、イギリス議会も「ウイグルへのジェノサイド」を動議可決した。
いや、中国当局者への制裁まで発動されている。
そして、ウイグル人を虐殺する中国で生産や強制労働させているのではないか、と日本企業への批判も起こりはじめている。
私が調べたところ、日本企業はウイグル弾圧企業と取引していないし、弾圧に協力してきたような報道はおかしいのではないか、と問題提起したのだが、
↓
ここへきて、ユニクロ、無印良品の2社の「ノーコメント」という広報発表やアシックスの中国本社が日本本社の了解を経てリリースした、という内容は、
疑問が残る対応だ。
「企業倫理か損得勘定か」は「人権か中国市場か」
4月16日 菅首相は訪米し日米共同宣言に調印。
日米両国は、新たな時代のグローバル・パートナーシップとして自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦に対抗しつつ、新型コロナウイルス感染症及び気候変動によるグローバルな脅威に対処できることを証明することを誓いました。
「自由で開かれたルールに基づく国際秩序への挑戦」とは中国のことですし、
「菅総理とバイデン大統領は、インド太平洋地域及び世界の平和と繁栄に対する中国の行動の影響について意見交換するとともに、経済的なもの及び他の方法による威圧の行使を含む、ルールに基づく国際秩序に合致しない中国の行動について懸念を共有した。日米両国は、普遍的価値及び共通の原則に基づき、引き続き連携していく。日米両国はまた、地域の平和及び安定を維持するための抑止の重要性も認識する。日米両国は、東シナ海におけるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対する。日米両国は、南シナ海における、中国の不法な海洋権益に関する主張及び活動への反対を改めて表明するとともに、国際法により律せられ、国連海洋法条約に合致した形で航行及び上空飛行の自由が保証される、自由で開かれた南シナ海における強固な共通の利益を再確認した。日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。日米両国は、香港及び新疆ウイグル自治区における人権状況への深刻な懸念を共有する。」と批判しています。
損得勘定が大事か、倫理が大事か。企業経営者としては、短期的な利益の追求ではなく、長期的な利益という視点が必要に思います。
答えはバランスの中で決められていくのだから。
今日もやっていきましょう。
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