11月28日 Rules for Staff People スタッフの原則
おはようございます。今朝も #ドラッカー #365の金言 から人生を深めて参りましょう。
本日 #11月28日 テーマは #Rules_for_Staff_People
#現業の実績がなければ信頼を得られず理論家として片付けられる 。
スタッフに関しても、スタッフ部門の仕事についてと同様の原則がある。いくつかの現業の仕事、できれば二つ以上の部門で実績をあげた者でなければスタッフに任命してはならない。現業の経験がなければ、現業に対し傲慢になる。計画する者にとっては、現業は常に単純きわまりない仕事に見える。
ところが最近の組織は、ビジネススクールやロースクールを出たばかりの若者をアナリストやプランナーとして、かなり上級のポストにつけている。その結果、彼ら自身の傲慢さと現業からの拒絶反応のために、ほぼ確実に非生産的な存在となっている。
スタッフの仕事を一生の仕事にさせてはならない。一事の仕事としなければならない。スタッフの仕事に五年から七年携わった後は現業に戻す。再びスタッフの仕事につかせるときは、現業の仕事を五年以上こなした後にする。そうしないかぎり、やがて人形遣い、用人、黒幕となる。（『マネジメント・フロンティア』 22章 スタッフ機能の肥大化とその抑制 235〜236ページより）
ACTION POINT
#スタッフ部門と現業部門の間で人事異動を行なってください 。
上記文書ではカットされているが、ドラッカーは日本の終身雇用制の人事制度を褒めているよ。
日本では、企業であれ政府であれ、就職後少なくとも7年、通常10年にわたって、3つないし4つの現業部門において実績をあげていない限り、いかなる人間といえども、スタッフの仕事には携わらせない。（同書 236ページ）
現業で成果を上げた人材だけが、スタッフ部門の仕事ができるわけだし、さらに、スタッフ部門で成果を上げた人材が現業に戻って現場マネジメント相当の職につく。
さらに、現業マネジメント相当で成果を上げた人材が現場マネジメント職につき、現場で成果を上げた人物が、トップ・マネジメント職（本部長、執行役員など）へと昇格していき、成果を上げたものが、取締役、社長、会長と進んでいくのが、日本の人事制度の基本になっていた。
問題は、80年代に採用したミドル層が成果があげられない、上げにくい「失われた平成の30年間」という時代を経たことで、経団連企業と行政が人件費抑制のため、海外、主に中国市場への進出こそ新時代だ、みたいな日経のプロパガンダ報道を浴びた大企業サラリーマン経営者たちが製造業はじめ「国内の産業空洞化」を促進、就職できない氷河期世代が大量に発生し続け、正社員になれず、派遣社員、非正規雇用者へと新たな「階級制度」が生まれ、「年収150万円時代」を定着化、奴隷労働化、加えて、途上国からの学生名目の奴隷労働者とする移民政策を進ませたことである。
食料品価格をデフレ的に抑えることで、高齢者、年金生活者に配慮＝若年層は収入が増えず独立も結婚も家庭も諦め、少子高齢化が一層進むという状況です。こうした状況からの脱却と将来展望が持てる日本国へと転換したいものです。日々の働きの中から、そうなるようにと願っています。今日もやっていきましょう。
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