自衛隊の間違った女性活躍推進施策
今回は自衛隊に女性を増やす事で発生する問題について語ります。
平成27年に施行された女性活躍推進法に基づいて「女性社員の比率を上げなさい」とお達しがでていますが、国内でも圧倒的に男性比率が高い自衛隊も例外ではなく女性の比率を上げなさいと言われています。
また、俗にいう「戦争法案」可決以降はマスコミ等の印象操作の影響もあるようで求人面での自衛隊不人気が加速し、募集に対して人員が集まらず「人口の半分は女性だから、女性を活用しよう！」という具合で女性自衛官を増やそうとしています。
しかし、この施策は完全に間違いであり、様々な問題を生み出します。
今回の話の大前提
まず今回の記事については「平均値の話をしている」と思って下さい。
身長2,5m、体重100kg、体脂肪率10%くらいで人類最強の日本人女性は存在するかもしれません。
しかし平均値に均せば女性より男性、アジア人より欧米人の方が体格や身体能力、耐久力などの物理的な面で優れているのは揺ぎ無い事実です。
もう一度言いますが、今回の記事において全ての「女性は～」「欧米人は～」という表現は平均値の話をしていますのでご了承ください。
また、外国軍と比較するため自衛隊を軍扱いするのでご了承下さい。
自衛隊の女性割合の現状と今後の施策
女性割合の現状について
令和元年度版防衛白書(最新)によると、女性自衛官は平成31年3月で約1.6万人(約6.9％)となっていて、同書によると平成21年3月末時点で約1.1万人(約5.2％)なので10年で約5千人増加している事になります。
今後の展望と施策について
自衛隊では令和9年までに全自衛官に占める女性の割合を9％以上とすることを目標に、平成29年度以降の採用者に占める女性の割合を10％以上としています。
つまり、現在約1.6万人の女性自衛官を令和9年度までに約2.1万人まで増加させるために採用者の1割を女性にするという施策を採っています。
施策の問題点について
この施策にはいくつか問題点が有ります。
①女性隊員を受け入れるだけの設備が存在しない。
②女性隊員は使いにくい。
③女性隊員は厳しい任務に耐えられない。
④戦闘職種と後方職種に女性比率の著しい開きができる。
①女性隊員を受け入れるだけの設備が存在しない。
これは駐屯地開放日に駐屯地内に入った事のある人ならある程度わかると思いますが、駐屯地の女性用トイレは少ないです。
自衛隊の設備は新しい物でも10～20年前に建てられた物が殆どなので、当時4~5%しかいなかった女性用の設備は当時の割合を基に作られています。
4~5%しか女性が居なければ関連設備は数も少なく面積も狭くなるのが妥当で、想定の2倍近い人員を受け入れるだけのキャパシティは有りません。
特に女性隊員用の生活隊舎不足は深刻で、男性隊員より大人数が１部屋あたりに詰め込まれています。
近年自衛隊は予算が少なく、ダメになった蛍光灯の本体側をLEDに交換する事も満足に行えない程なので、新たに女性用隊舎を新設できる程の予算はひっくり返っても捻出できません。
各駐屯地で男性隊舎の間借り等の一時凌ぎの対応をしているようですが、女性比率を９％で維持するのなら生活隊舎の増築などの根本的対策をしなければ男性女性双方の生活環境が悪化し、その情報がネットに流れれば更に自衛隊不人気に拍車がかかるでしょう。
②女性隊員はつかいにくい
決して女性蔑視的な発言ではなく、人員を運用する上で管理が面倒になるという話です。
主に訓練や警衛勤務で顕著になりますが、24時間行動を共にするため着替えや寝る場所と男性用と分けなければなりません。
特に長期訓練では全体の1割にも満たない兵力の為に野外浴場を２つ開設したり、天幕の設営場所に気を遣ったりと男性のみで構成されているより手間がかかります。
また、純粋な肉体労働では男性隊員の方が優れており、作業見積もりをする場合は最低でも「男性隊員３名＝女性隊員４名」くらいの補正をかけなければなりません。
③女性隊員は軍隊の厳しい任務に耐えられない。
自衛隊全体の女性比率上昇が上昇しても、殆ど女性が配属されない職種がいくつかあります。
(1)普通科 (2)野戦特科 (3)機甲科 (4)施設科
これら普特機(ふとっき)と呼ばれている戦闘職種と施設科は、通信、会計、武器、誘導武器などの後方支援職種の女性比率があがっても殆ど上昇していません。
これらの戦闘職種に共通しているのは、自衛隊の中でも特に怪我などのリスクが高く、重量物運搬等の高い身体能力を求められる事です。
例えば普通科であれば20kgの荷物を背負って夜通し100km歩きつつ、道中は交代で無反動砲や重機関銃を背負わなければなりません。
野戦特科、機甲科、施設科などの職種では何十kgもの部品や弾薬、装備品を扱う事が多く女性の身体能力では手に余る場合が多いです。
これらの部隊の任務を女性が達成する事は非常に難しい場合が多く、脱落すると他の隊員がカバーしなければならない事から、女性隊員にも門戸は開かれているものの配属される事は多くありません。
また野戦特科と機甲科はケガが日常茶飯事で、肉体の欠損を伴う事も珍しくないため、余計に女性隊員が居つき難い要因となっています。
④戦闘職種と後方職種に女性比率の著しい開きができる。
これは私が現役の頃から既に始まっていましたが、職種や部隊と機関などで女性比率のムラが酷くなっていきます。
上記③でも説明したように女性の配属に適していない職種があるため
(1)体力を求められない会計科や基地通信隊
(2)補給統制本部や各地区補給処、学校などの機関
(3)通信、武器、誘導武器などの職種
などに女性隊員が集中します。
自衛隊全体の実員に対する比率だけで女性を9%まで増やすため、人数の多い普通科が現行のままであれば、(1)~(3)の女性比率は３～５割近くにならないと達成不可能です。
短期間で多くの人員を入れ替えると技術やノウハウの継承が上手くいかず、今まで通りに任務が遂行できなくなる恐れが高くなります。
外国軍との女性比率の差について
「女性に軍事的な行動は無理」と主張をすると決まって「海外では～」といった趣旨の事を言われます。
確かに外国では女性軍人の比率が10～15%と比較的高い傾向にありますが、欧米人とアジア人には明確に体格差がある事を忘れてはいけません。
日本以外は公式なデータを見つけられなかったので、個人ブログなど複数のサイトから平均値を取り比較したのが下の表です。
信頼性は今一つですが、大きく異なる事も無いと思います。
韓国とは殆ど差は無いと思っていましたが意外と差は大きく、男女共に日本人は体格面で世界の中でもかなり劣っていると言わざるを得ません。
体格に違いは有れど戦闘に必要な銃や装備品の重さはさほど変わらず、小銃はどの国でもおよそ４kg前後、各種装具類の重さのデータは有りませんが２倍や半分など極端に違うという事は無いと思います。
また、日本人の体格では一時期流行った5.56㎜弾ならともかく、再度主流になりつつある7.62㎜弾は減装弾でないと男性でもまともに扱えないので、軍事行動は日本人男性の体格でギリギリ何とかなるレベルの強度の運動とみる事が出来ます。
※減装弾：通常の弾薬より火薬を減らし、反動と威力を抑えた弾。
ちなみに、韓国人は日本人より体格に優れているようですが、韓国軍の女性比率は7%程度に留まっています。
中国軍は情報を殆ど出さない為わかりませんが、毎年の採用枠を男性志願者が上回るようなので、女性比率はそれほど高くは無いと推測されます。
軍人の女性比率でよく引き合いに出されるアメリカやヨーロッパは、女性でも日本人男性並みの体格があり、軍事行動に問題が起きない為女性を多く採用できるだけで、同じ事を日本でやるのは無理があります。
(外国軍でも戦闘職種の女性比率は2%もいないのが現状ですが)
まとめ
私の施策に対する主張をざっくりまとめると以下のようになります。
日本人女性の体格では軍隊で求められる強度の運動に耐えられず、受け入れ施設や技術の継承、管理の複雑化という問題を抱えてまで無理に増やすものではない。
お上(政府)が打ち出した施策は真っ先に導入し、一般に普及するように努めなければならないのが宮仕え(公務員)の辛い所で、今は大分普及が進んだクールビズも元々は国の施策としてスタートしたものですが、今回は状況が違います。
どんなに男女平等を掲げた所で男性は生理で体調不良になりませんし、
女性に睾丸を蹴られた痛みを理解する事は不可能です。
考え方や能力や身体的特徴に違いがあり向き不向きがある以上、何でもかんでも無理に男女平等を推し進めると、組織や仕組みに負担がかかりいずれ瓦解します。
また、無理矢理女性の比率を増やす事に何の意味が有るのでしょうか？
性別による評価を撤廃して純粋に能力だけを評価し、組織に求められる能力が女性向きでは無いため女性比率が低い事は男女平等で、採用時に女性枠を作る事の方が不平等につながります。
今回の記事は事実の説明ではなく私の主張を書いたものなので賛否両論あると思いますが、宜しければ皆様のご意見をお聞かせください。
最後までお付き合いいただきありがとうございました。
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