どんな支援が受けられる？～ハッタツ民の方舟 第10回（随時更新）
録音
https://twitter.com/i/spaces/1OdKrzgDyewKX?s=20
「福祉は申請主義」｢基本的にこちらから申し出なければ動いてはくれません」「何をどう利用できるのか知らない方が多いと思います｣「使える制度は全て使うようにしましょう｣（ドラマ『リエゾン』より）
支援を受けるには「存在を知っていて」「申請できる」という大きなハードルがある
発達障害に限らず、障害者が利用可能な制度・サービスがまとめられています。
発達障害ナビポータル
発達障害情報・支援センター
自立支援医療
医療費の負担が原則一割になる
対象……通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む）を有する方（所得制限あり）
窓口……各自治体の保健所等（自治体による）
毎年更新、二年に一度診断書（五千円程度、医師による）が必要
※自立支援を受けるために障害者手帳は必要ない
外来通院
・指定病院の診察代
・指定薬局の薬代
利用料
・精神科デイケア
・精神科訪問看護
障害者手帳（精神障害者保健福祉手帳）
対象……何らかの精神障害（てんかん、発達障害などを含む）により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方
1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
3級 精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの
受けられるサービス
全国一律に受けられるサービス
公共料金等の割引
・NHK受信料の減免
税金の控除・減免
・所得税、住民税の控除
・相続税の控除
・自動車税・自動車取得税の軽減（手帳1級の方）
その他
・生活福祉資金の貸付
・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
・障害者職場適応訓練の実施
地域・事業者によって行われていることがあるサービス
公共料金等の割引
・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引（映画1000円、公営美術館／博物館入場無料、公営スポーツ施設の利用料割引／無料など）
手当の支給など
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免
その他
・公営住宅の優先入居
・カラオケ店（ビッグエコー他）や遊園地（ディズニーリゾート他）など、一部商業施設の割引
全国のバス路線の障害者割引についての情報（随時更新）
https://seishinhoken.jp/files/medias__files/src/01db2azz685cpdx4xvssxa77ca.pdf
必要な物・窓口
市区町村の保健所など（自治体による）
医師の診断書（初診日から6ヶ月以上経過している必要あり）が必要
二年更新 ※診断書は自立支援の更新にも兼用できる（要確認）
発生する可能性のある不利益
たとえばクローズ就労の場合など、年末控除等で障害者であることが発覚する恐れがある
診断を受けるとクローズ就労が困難になるので、障害厚生年金を受けるのが難しくなる
生命保険への加入を断られる恐れがある
逆に発達障害者向けの保険もある
デジタル障害者手帳
ファミリーマート・ローソン・ロイヤルホスト・てんやなどで割引が受けられる
療育手帳
児童相談所（18才未満）又は知的障害者更生相談所など（18才以上）において、知的障害があると判定された方に交付される手帳
※判定は心理判定員や小児科医が行い（かかりつけ医ではない）、自治体によって判定基準が異なる
知的障害を伴う発達障害者が取得可能
メリット・デメリットは精神障害者手帳とほぼ同じ
障害年金
障害年金は二階建て
・障害｢基礎｣年金とは
病気/怪我/事故の後遺症で、ある一定の要件に該当する障害が残った場合、国民年金から支給されるのが｢障害基礎年金｣
・障害｢厚生｣年金とは
病気/怪我/事故の後遺症で、ある一定の要件に該当する障害が残った場合、厚生年金から支給されるのが｢障害厚生年金｣
※初診時に厚生年金に加入していないと受給できない
障害等級1級/2級の方
｢障害基礎年金+障害厚生年金｣
障害等級3級の方
｢障害厚生年金｣のみ受給
自分でも請求できるが、社労士の手を借りることも可能（成功報酬でやってくれるところもある）（初診から一年半、遡及請求可能）
詳しい受給要件・支給額などについては要確認
日本年金機構が医師向けに作成した、障害年金申請用の診断書の書き方
初診日について補足
障害年金支援ネットワーク
※携帯からの相談は有料ですが、公衆電話から0120にかけると無料になります
加算額・加給年金額対象者の障害該当届
「年金の加算額対象者となっている18歳到達年度の末日（3月31日）までの子が障害等級の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、20歳まで加算額が延長されます」
※親(診断済み)のお子さんが(親の診断よりも後になって)障害の確定診断がおりた時、単独での申請とは異なる年金の手続きがある
児童発達支援
・児童発達支援センター
児童福祉法では児童福祉施設に定義されています。厚生労働省の統計によると、令和元年10月時点で全国に601か所設置され、各地域における児童発達支援の中核的な役割を担っています。施設に通う子どもの通所支援のほか、地域にいる障害のある子どもや家族への支援、保育園・幼稚園などの障害のある子どもを預かる機関との連携・相談・支援も行います。また、放課後等デイサービスを併設している施設もあります。
・児童発達支援事業所
障害のある未就学の子どもが身近な地域で発達支援を受けられる施設です。児童発達支援センターは地域の中核となる障害児の専門施設として、障害の種別に関わらず適切な支援を受けられるよう質の確保を、児童発達支援事業所は通所しやすいよう、できる限り身近な地域に多く設置し、量の拡大を図る意味で設けられています。
市区町村の福祉相談窓口や障害児相談支援事業所などに相談
利用したい施設を見学、相談支援事業所で受給申請に必要な障害児支援利用計画案を作成
市区町村の福祉担当窓口に障害児通所給付費支給申請書、障害児支援利用計画案（もしくはセルフプラン）を提出
審査ののち受給者証が発行され、利用可能となる。
特別児童扶養手当
厚生労働省が精神または身体に障害を有する児童（の保護者）に支給する手当。所得制限あり。非課税。障害者手帳の有無に関わらず受給可能。
支給月額
1級 52,400円（重度・最重度）
2級 34,900円（中度）
重度・最重度の障害児にはさらに
障害児扶養手当
月額 14,850円
が支給される。
児童支援について
ヘルプマーク
街中にある配慮マークや、配慮を求めやすくなるキーホルダーなどについて
ござる🎨発達障害@harigozaru
さんのまとめを共有します。
自立生活援助
地域での独立生活（一人暮らし）する障害者の、生活上の困りごとの相談を聞いて、自力で解決できるように援助するサービス。いわゆるヘルパー。
市区町村の窓口でサービス利用申請
→サービス利用計画の作成
→支給決定と受給者証の受け取り
→事業所と契約
※ヘルパーさんは「家事を代行してくれる」のではなく「一緒に家事を手伝ってくれる」ことに注意
買い物などに同行してくれる「行動支援」もある
日常生活自立支援事業
金銭管理や買い物の手伝いなどをしてくれるサービス。
自律訓練（生活訓練）
障害のある人が自立した日常生活や社会生活を送れるよう、生活能力の維持、向上のための訓練などを行う「指定障害福祉サービス」のひとつ。
・事業所に通う通所型
・自宅で行う訪問型
・事業所に泊まる宿泊型
市町村の障害保健福祉窓口で相談して受けることができる
※自立生活援助とは別物
共同生活援助（障害者グループホーム）
いわゆるグループホーム。障害者が共同生活を営み、主に夜間の介護などの援助が受けられる。孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが目的。
訪問看護
※手帳がなくても受けられる
看護師が自宅に訪問してくれるサービス。医療処置だけでなく、健康維持・増進のための相談にも乗ってくれる。
主治医と相談の上、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、市区町村の介護保険や障がい福祉の担当窓口、相談支援事業所などで相談。
介護保険／医療保険で受けることができる。
デイケア・ショートケア
通っている病院によっては、デイケア・ショートケアなどの治療的なプログラムが受けられる
・作業療法
・認知行動療法
・生活リズムを整える
・SSTを受ける
など、内容はさまざまなので、主治医に相談
発達障害支援センター
（名称は自治体による）
各自治体にあり、療育・就労などの支援の窓口になる
初回面談まで数ヶ月待たされる場合がある
相談支援事業所
（相談室）
障害がある人の生活の困りごとに対して幅広く対応している窓口
地域密着型で、当日に電話相談できるフットワークの軽さがある
厚生労働省の訓練プログラム
厚生労働省が昭和大学と開発した、発達障害の特性に合わせたパッケージ型認知行動療法があります。健康保険で受講可能です。
発達障害向け専門プログラムの概要
※東京都のものです
支援医療機関リストの中に、通えそうな場所があったら、直接問い合わせて受講可能か確認した上で、主治医の紹介状を持ってたずねてください。
使われるテキスト
https://www.amazon.co.jp/dp/479110952x
発達障害情報・支援センター
厚生労働省の国立障害者リハビリセンターが作成している情報サイト。
制度や資料についての情報がある。
住居に関するサポート
「グループホームに入りたい」だけでなく「借りられる家がない」「保証人が立てられない」等についてサポートがあります