【MAD MONEY】Martin Marietta MaterialsのCEOは、連邦政府による道路への支出期待から強気に出ています
本ブログでは以下の記事を日本語訳しています。
※2021/3/1の記事です。
▪️要約(筆者視点)
・バイデンが景気刺激策の次に焦点を当てるインフラ事業に着手すると見られるため、Martin Marietta Materialsは事業に楽観的な見方を示している。
・当社は建設資材用のセメントやアスファルトを供給している。
・同社はまたパンデミックと低金利が引き起こした住宅需要のバブルの恩恵を受けた。
▪️記事本文
Martin Marietta MaterialsのCEO、Ward Nye氏はバイデン政権が国の道路、橋、その他プロジェクト等改善を目的としたインフラ施策に向けた取り組みから自社の見通しについて楽観的なようです。
下院は週末に1.9兆ドルのコロナウイルス景気刺激策を進め、民主党多数の上院で可決後にジョー・バイデン大統領が署名する予定です。当法案が署名されると、バイデンは次の10年間で国のインフラに1.3兆ドルを支出する施策案に焦点を合わせることが期待されています。
氏は、活況を呈している住宅建設市場に到来するホワイトハウスの取り組みを歓迎すると述べました。
「私たちは、民間・公共建設の両方が右肩上がりになりうる時期に入っていると思います。この動きは長い間見られないのと同時に、連邦政府によるインフラ投資の大幅増加は15年近く見られなかったことです。」
バイデンは、選挙遊説の間、高速道路、高速ブロードバンド、公立学校にさらに資金を投じたいと望んでいました。
下院運輸インフラ委員会を率いるオレゴン州民主党のPeter DeFazio議員は最近、AP通信に輸送以上の包括案を推進するのではないかと語りました。この措置には、先月テキサスで大規模な停電と死者を引き起こした猛吹雪における水道システムと電力網への資金が含まれます。
ホワイトハウスは今月すぐに計画を明らかにするかもしれません。セメントやアスファルトなどの建材を供給するMartin Mariettaの株価は、11月の選挙以来26％増加しています。
同社は、非住宅需要の回復を利用して、当業界の末端市場に関して楽観的であると語りました。倉庫とクリーンエネルギープロジェクトの需要が主要な推進力になると予想しています。
Martin Mariettaは過去10年間、「メガリージョン」に焦点を当ててきました。これらは、コロラド州のテキサストライアングルやデンバーエリアのような地域の一部を指します。氏によると、メガリージョンは今後30年間で人口増加の70％を占めると予想されています。
「私たちの目標は、我が社のビジネスをそういったメガリージョンに単に据えるのでなく、主導的な位置に置くことです。これらのメガリージョンの多くには、ビジネスの成長と業界が統合し続ける余地があると考えており、我が社のバランスシートはそれができる立場にあります。」
Martin Mariettaは、2020年に8年連続の年間収益成長率を記録したものの、47億3000万ドルの収益は、パンデミック前の水準をわずか0.2％下回りました。
パンデミックに苦しむ経済とは裏腹に、住宅建設業者は低金利環境と住宅販売の増加に支えられた建設ブームを受けました。
その勢いは2021年にも引き継がれ、1月の新築住宅の売り上げは4.3％増加しました。商務省のデータによると、同月に建設プロジェクトに約15億2,000万ドルが費やされ、前年比で5.8％増加しています。
「あなたが目の当たりにしているのは、以前のサイクルにおえる一般的な大きな出荷量は関係なく、住宅需要において実際に成し遂げられたビジネスでの記録的なパフォーマンスです。」
2021年には、同社は製品とサービスの収益が45.1億ドルから47億ドルの範囲になると予想しています。そのガイダンスの上限は、昨年から6％増を示しています。
Martin Mariettaの株価は月曜日に3％上昇して347.56ドルとなり、記録的な値よりやや下で着地し、216.5億ドルの価値で評価されました。
※本記事の日本語訳は、正確ではない部分が含まれています。あくまでニュアンス的にこういうことを言ってるんだな程度に留めていただけると幸いです。