６３本の法律をまとめて審議するってよ ～デジタル改革関連法案
連日、マスコミに「監視法」と揶揄されている「デジタル改革関連法案」ですが、４月６日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
デジタル改革関連法案は、６３本の新法案や改正法案を５つに束ねたものです。
１．デジタル社会形成基本法案
２．デジタル庁設置法案
３．デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
５．預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
デジタル庁の創設に向けて、多くの法律が９月の施行を目指しているので、急いでるのは判りますが、性急過ぎる感じは否めません。
この法案に、賛成するも反対するも自由ですが、いずれにしても、まずはきちんと「この法案の趣旨」を押さえることが重要と考えます。
ということで、
本日は「デジタル改革関連法案の趣旨」について整理していきます。
１．デジタル社会形成基本法案
💡 デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与することを目的とするもの。
✅ 情報通信技術が急速に進展し、国民の生活が大きく変化する中、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展の実現のためのデータの利活用が、不可欠
✅ 国や地方公共団体のデジタル化の遅れや不十分なシステム連携を背景に煩雑な手続や給付の遅れが生じるなど、社会全体のデジタル化の推進が喫緊の課題
✅ 少子高齢化等の社会構造の変化により社会の多様性が増していく中、情報通信技術の活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することが重要
（１）デジタル社会を、あらゆる分野における創造的かつ活力ある発展が可能となる社会と定義する。
① インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて自由かつ安全に多様な情報又は知識を世界的規模で入手し、共有し、又は発信する
② 先端的な技術を始めとする情報通信技術を用いて電磁的記録として記録された多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用する
（２）デジタル社会の形成
① ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現
② 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
③ 利用の機会等の格差の是正
④ 個人及び法人の権利利益の保護等の基本理念
（３）デジタル社会の形成に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務等について定める。
（４）デジタル社会の形成に関する施策の策定
① 多様な主体による情報の円滑な流通の確保
② 高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保
③ 人材の育成
④ 生産性や国民生活の利便性の向上
⑤ 国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用
⑥ 公的基礎情報データベースの整備
⑦ サイバーセキュリティーの確保
⑧ 個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨
（５）内閣にデジタル庁を設置し、政府がデジタル社会の形成に関する重点計画を作成するとともに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を廃止する。
２．デジタル庁設置法案
💡 デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する司令塔として、強力な総合調整機能を有するデジタル庁を設置し、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することを目的とするもの。
（１）デジタル庁の設置、任務、所掌事務
デジタル庁は、内閣により、デジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房とともに助ける。
① デジタル社会の形成に関する行政事務の迅速かつ重点的な遂行
② デジタル社会の形成のための施策に関する基本的な方針に関する企画立案及び総合調整
③ デジタル社会の形成に関する重点計画の作成及び推進
④ 行政手続における特定の個人又は法人その他団体を識別するための番号等の利用
⑤ 情報通信技術を用いた本人確認に関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進、データの標準化
⑥ 外部連携機能及び公的基礎情報データベースに関する総合的かつ基本的な政策の企画立案及び推進
⑦ 国の行政機関、地方公共団体その他公共機関及び公共分野の民間事業者の情報システムの整備及び管理の基本的な方針の作成及び推進
⑧ 国の行政機関が行う情報システムの整備及び管理に関する行政各部の事業の統括及び監理等
（２）デジタル庁の組織
✅ 内閣総理大臣を長とする
✅ 事務統括権、関係行政機関の長に対する勧告権等を有するデジタル大臣を置くとともに、副大臣一人、大臣政務官一人に加え、デジタル大臣に進言等を行う
✅ 庁務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する内閣任免の特別職であるデジタル監等を置く
✅ デジタル庁に、全ての国務大臣等をもって組織するデジタル社会推進会議を置く
３．デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
💡 デジタル社会形成基本法に基づき、デジタル社会の形成に関する施策を実施するため、個人情報保護法、マイナンバー法等の関係法律について所要の整備を行うもの。
✅ データの適正な利用のためのルール整備
✅ マイナンバーの情報連携の促進
✅ マイナンバーカードの利便性の向上及び普及の促進
（１）３つの個人情報の保護に関する法律を統合する。
🏠 個人情報の保護に関する法律
🏛 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
🏢 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律
（２）国家資格に関する事務等における個人番号の利用や情報連携を拡大するとともに、転職時等の従業員本人の同意があった場合における使用者間でのマイナンバーを含む個人情報の提供を可能とする。
（３）地方公共団体が指定した郵便局におけるマイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等、公的個人認証サービスにおける本人同意に基づく基本四情報（氏名、性別、住所、生年月日の４つ）の提供及び電子証明書の移動端末設備への搭載を可能とする。
（４）地方公共団体情報システム機構の代表者会議に主務大臣又はその指名する者を加えるとともに、同機構の個人番号カード関係事務について、国によるガバナンスを強化する。
（５）押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。
４．公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
💡 デジタル社会形成基本法案に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、デジタル化等による公的給付等の受取手続の簡素化、迅速かつ確実な実施を図ることを目的とするもの。
（１）預貯金者は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座について、オンライン又は金融機関の窓口等を通じ、内閣総理大臣に申請をして、その登録を受けることを可能とする。
（２）行政機関等は、公的給付の支給等に係る金銭の授受をするために必要があるときは、登録された預貯金口座に関する情報について、内閣総理大臣に対し提供を求めることを可能とする。
（３）行政機関等は、内閣総理大臣が指定するものの支給を実施しようとするときは、当該支給を実施するための基礎とする情報を個人番号を利用して管理することを可能とする。
５．預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
💡 デジタル社会形成基本法に定めるデジタル社会の形成についての基本理念にのっとり、行政運営の効率化及び行政分野における公正な給付と負担の確保に資するとともに、預貯金者の利益の保護を図ることを目的とするもの。
（１）預貯金者は、預貯金口座への個人番号の付番を希望する旨を申し出ることができるとともに、金融機関は、預貯金契約その他重要な取引を行う場合に、預貯金者に対し、付番の意思について確認しなければならない。
（２）預貯金者本人の意思に基づき、預金保険機構を介して、一度の申出により、複数の金融機関の預貯金口座への個人番号の付番を可能とする。
（３）災害又は相続の際に、預貯金者又はその相続人が、既に付番された預貯金口座の所在情報を金融機関窓口で確認するサービスを可能とする。
（４）国は、預金保険機構及び金融機関と協力して、預貯金口座への個人番号の付番について必要な広報等を行うものとするほか、預金保険機構の業務の特例として、この法律に基づき預金保険機構が行う業務について預金保険法を適用することとする等、所要の規定の整備を行う。
本日の引用文献
第204回国会 内閣委員会 第7号 会議録
デジタル改革関連法案の不備は指摘して、正していく必要があると思いますが、本法案（デジタル庁創設）の大きな目的は「役所のデジタル化（DX）」であって、プライバシー保護は重要な課題ですが、「監視社会への懸念」はちょっと違うような気がしています。
住基ネットの二の舞にならないか？の方がよっぽど心配です。
本日のアウトプットはいかがでしたか？
少しでも参考になりましたら
❤️（スキ）で応援いただけると大変励みになります。
では、また！
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？