労働者と使用者の定義について

１　労働者の定義の整理
　　はじめに、労働法の保護を受けられる対象は「労働者」のため、定義は　
　　重要となる。

　（１）労基法の場合
　　　　「職業の種類を問わず、事業又は事業所に使用されており、
　　　　　賃金を支払われている人のこと」
　　　　（解釈）
　　　　　職業の種類が問われていないため、正社員やパート、派遣等雇用
　　　　　形態に捉われない。
　　　　　最賃法、労働安全衛生法、労災保険法、労契法でも同じ定義が使
　　　　　われている。
　　　　　・特殊なケース
　　　　　　家事使用人は労基法と労契法で異なる。
　　　　　　労基法は適用外
　　　　　　労契法は適用
　　　　　　理由として、労契法の労働者の定義は「使用者に使用されて
　　　　　　働き、賃金を受け取る人」とある。
　　　　　　家事使用人は事業ではなく、個人家庭においてその家族の指示
　　　　　　を受けて仕事をしているから。

　　　労働者性の判断基準について
　　　a 労働者が使用者の指揮命令に従い働いていること
　　　　近年の雇用形態の多様化で判断が難しいものも増えてきている。
　　　　労働監督下の労働かどうかは以下を考慮して判断する。
　　　　a.依頼された仕事について選択の自由（受ける・受けない）
                  があるか。
　　　　b.業務遂行上の指揮監督があるか
　　　　c.場所・時間の拘束があるか
　　　　d.他人との労務提供の代替性の有無