「ヘビーネットショッパー」を取り込んでEC市場を攻略する～研究会のご案内
こんにちは。週1回以上ネットで買い物をしているユーザー、「ヘビーネットショッパー」は、EC市場で重要なセグメントです（流通経済研究所調査による）。当研究所で参加者募集中のネットショッパー研究会は、食品・日用品のメーカー・卸を対象とした研究会で、
成長を続けるEC市場への対応戦略の参考となる情報をワンストップで提供
ショッパーの EC・ネットスーパーの利用実態・購買行動の独自調査・研究を行い実務で活用できる分析結果を提供
します。今回は研究会の詳しい内容をご紹介します。
「ネットショッパー」とは？
成長するEC市場
コロナ禍を経て、人々の生活は変化し、購買行動においてもネットでの買物が浸透してきました。
経済産業省の調査では、2022年度の物販系BtoCEC市場は約14兆円で、EC化率は9.13％と上昇しています。食品、飲料、酒類に限るとEC化率は4.16％に留まりますが、年々その比率は高まっており市場規模としては非常に大きく、メーカーにとって、既存チャネルに加えたECへの対応は、将来に向けて早期に取り組むことが必須と考えられます。
ネットショッパーとは
ネットショッパーとは、インターネットを通じて商品を購買するショッパーのことです。彼らは、ネット上の店舗であるECサイトやネットスーパーだけでなく、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどの実店舗でも買い物をしています。
カテゴリーや店舗の使い分けが複雑化していく中で、研究会ではネットショッパーに注目し、その購買行動や意識を調査・データ分析を通じて明らかにしていきます。
注目すべき、食品日用品のヘビーネットショッパー
研究会での独自調査やデータ分析では、週に1回以上ネットで買い物をしているヘビーネットショッパーに着目し、平均的な消費者のネット購買ではなく、高頻度でネット購買を繰り返すショッパーの購買行動やインサイトをとらえて、将来的に広がるヘビーネットショッパーへの対応を検討していきます。
2023年度の研究報告では、ECとネットスーパーにおける食品購買金額のうち約75％は、人数では約8.4％にすぎないヘビーネットショッパーによるものということが確認できました。
ヘビーネットショッパーをメーカーが自社製品、カテゴリーを売り込むべき重要セグメントとして捉え、実態を理解することで、施策の提案に結び付けられます。
研究会の枠組み
ネットチャネルの成長は、リアル業態によるネット販売も含めて多様化し、競争環境は複雑になっています。小売業がOMOの施策に取り組む中で、メーカー・卸はこれらをかしこく使い分ける消費者の行動・意識を把握して、それぞれのチャネルへの対応を検討する必要があります。
研究会では、ショッパーのEC利用の実態、ネットでの購買行動について統計情報や記事情報をもとに最新動向を整理して報告するとともに、独自の調査研究を行い、実務で活用できる示唆を提供します。
報告資料については、EC企業への営業提案だけでなく、ネットスーパー等のリアル店舗のネット対応の支援や、自社D2Cの取り組みなどにご活用いただけます。
また、実店舗小売業にとってもECの動向や消費者のネット購買に対する関心は高く、提案時の参考資料などにも研究会の報告資料を活用していただけます。
独自の調査・分析の概要
Webアンケート調査
全国約1万人を対象としたアンケート調査により、ショッパーのEC利用の実態を捉えます。基礎項目については定点で調査しているため、時系列の変化を把握することができます。また、主要ECサイトやネットSMの利用状況や評価などをとらえます。
また、ネットショッパーに限定してカテゴリー別の購買計画などカテゴリー特性を把握するための調査も実施します。
ショッパー定性調査
例えば、ヘビーネットショッパーに対するオンライン・デプス・インタビューなどにより、ヘビーネットショッパーのネット購買やリアル店舗との使い分けの実態を捉えます。ネット購買をする背景となるショッパーのインサイトを探るための調査手法を検討して実施します。
消費者購買データ分析
全国約3万人超の消費者購買データ（QPR™※）の分析により、ショッパーの業態使い分けやECサイト、ネットSMにおけるカテゴリー別の購買動向を業態横断、カテゴリー横断で定量的に分析し、ネット購買におけるカテゴリー特性や商品特性を明らかにします。
※ QPR™は、株式会社エムキューブが収集する消費者購買履歴データで、常時約3万人の調査モニタの購買情報を収集して蓄積されています。本研究会では、このデータの全カテゴリー、全購買先のデータを用いて分析を実施しています。
プログラム・報告者
報告者
公益財団法人 流通経済研究所 客員研究員／玉川大学 経営学部 国際経営学科 准教授 矢野 尚幸
公益財団法人 流通経済研究所 常務理事 山﨑 泰弘
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参加をお薦めする方
メーカー・卸売業の
EC企業への営業を担当する方
ネットスーパー等リアル店舗のネット対応を支援する方
自社D2Cに取り組む（今後検討している）方
募集要項
○日時：
第1回：2024年6月18日（火）
第2回：2024年8月20日（火）
第3回：2024年10月15日（火）
第4回：2024年12月10日（火）
第5回：2025年2月18日（火）
各回13時30分～16時30分
○開催方法：zoom によるオンライン開催（研究所のセミナールームでの会場併用を検討）
○受講料：年間60万円（税込66万円）
※オンライン報告会へのご参加に人数制限はございません
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