【大阪の貧困地帯】強盗殺人事件発生！令和になっても住宅地区改良事業が現在進行中の「生野区生野東」を歩く

「住宅地区改良法」という日本の法律がある。昭和35（1960）年に施行されたこの法律の条文（第一条）は下記の通りである。

この法律は、不良住宅が密集する地区の改良事業に関し、事業計画、改良地区の整備、改良住宅の建設その他必要な事項について規定することにより、当該地区の環境の整備改善を図り、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅の集団的建設を促進し、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする。

これに基づいて行われるものが「住宅地区改良事業」であり、とりわけ貧困層が多い在日コリアン集住地や旧被差別部落が多く対象地区に含まれた。不良住宅を除去して公営住宅を建設したり、防災上問題のないように十分な広さの道路や消防設備を整えたりするのが主な事業の内容である。

しかしそんな話もせいぜい昭和の終わりから平成までには世間にはおおよそ無縁なものとなっていたイメージがあった。大阪市における住宅地区改良事業も旧長町スラムの流れを汲む浪速区の元・軍艦アパートがあった地域（日東住宅など）の市営住宅建て替え工事が一段落した2005年以降、事業予算は大幅に減少している（資料）。

ところが令和の世となった現在でも大阪市内で現行で「住宅地区改良事業」がバリバリ継続中の地域が一ヶ所だけ存在する。「生野区生野東」である。生野区の南部、JR寺田町駅の東1キロの位置にあり、低層不良住宅が密集していた事から、長年じわじわと“スクラップ・アンド・ビルド”を繰り返しており、未だに収束の気配がない。