環境問題・排出量取引とは
4月14日は東京オリンピックまであと100日！どうもアコニチンです。
環境問題・排出量取引について調べました。
なぜ排出量取引を行うのか
温室効果ガス（二酸化炭素など）の排出量を削減し、地球温暖化を防ぐため。
この取引制度がない場合には各国・各企業で自力で温室効果ガス排出を削減する取り組みをしなければならないが、自社努力による温室効果ガス削減が難しい企業もある。こういった企業においても地球温暖化に貢献しやすくなるというメリットがある。排出量取引制度によって「自社努力の削減」だけではなく「排出枠の購入」という選択肢が増える。
排出量取引制度の形式
キャップ・アンド・トレード型が最も一般的。キャップ・アンド・トレード型とは、簡単に言うと対象部門全体の排出量にキャップ（上限）をかけて、その中で排出枠を取引する制度のこと。
目標の排出量が明確に決まっていること、排出量削減にかかる費用と排出枠を購入する費用を天秤にかけて安い方を選択できるので削減費用の最小化ができることがメリット。デメリットとしてキャップ（排出枠の締め付けレベル）を決めるのが難しいことがあげられる。
しかし、温室効果ガス排出規制の緩い国に進出することでむしろ排出量が増えてしまうのではないかと言われている。この問題をカーボン・リーケージ（二酸化炭素漏出問題）という。
地球温暖化対策といえば
地球温暖化を防止するために何をすればよいか、具体的なルールを決めたのは1997年の「京都議定書」である。
京都議定書には法的拘束力があり、先進国を対象に2020年まで地球温暖化防止策を講じていた。一方、2021年からはパリ協定によって制定されている。パリ協定には世界中の国が参加しているが法的拘束力はない。
気候変動に関する国際連合枠組条約京都議定書（和文）
第１７条・締約国会議は、排出量取引に関連する原則、方法、規則及び指針（特に検証、報告及び責任に関するもの）を定める。附属書Ｂに掲げる締約国は、第３条の規定に基づく約束を履行するために、排出量取引に参加することができる。いかなるこうした取引も、当該規定に基づく数量的な排出抑制及び削減に関する約束を履行するための国内的な行動に対して補完的なものでなければならない。
キャップ・アンド・トレード制度を導入している国
EU。排出量取引制度によって十分な温室効果ガス削減効果があげられなかったとして批判を浴びる結果となってしまい、現在改善中。
他にも、アメリカの一部の州、ニュージーランド、中国、韓国、それから東京でも行われている。
排出量取引（Emissions Trading）はもともとアメリカで発電所から出る二酸化硫黄を削減するために作られた制度で、成果をあげたことから有名になった。政府が特定の技術や物質の使用を禁止したりする「直接規制」と比較して、柔軟性が高く、効率が良いと一般的に言われている。
東京のとりくみ
東京では今世紀後半の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすることを目標にしている。2010年～2015年の第一期、2015年～2020年の第二期、2020年～2025年の第三期を経て、2025年～2030年の第四期では2000年比30％削減を目指している。
第一期ではすべての事業者が削減義務を達成し全体で排出量が1400万トン削減された。このうち、9％の事業者が排出量取引を利用して義務を達成した。2018年には排出量1211万トンと基準排出量の27％削減を達成している。
排出量削減目標に到達しなかった事務所には、措置命令として不足量の1.3倍の削減量が課され、次期の削減目標に上乗せされる。この措置命令に違反した場合には、違反事実の公表、上限50万円の罰金、東京都知事による不足分排出権を購入した代行取引の費用請求をされる。
排出量の規制の単位
「どれだけ温室効果ガスを排出したか（総量規制）」ではなく「製品一つ当たりの温室効果ガス排出量（原単位）」で規制されていることが多い。しかし、原単位での排出量は減っても製品の数が増えてしまえば総量での排出量は減らないという問題がある。
感想、意見
排出量取引は環境問題・地球温暖化防止のための政策の一つであることが分かった。地球温暖化を防ぐ手立てとしてに酸化炭素排出上限を購入することができるようにするのは賢い発想であると思う。ただお金さえあれば環境問題が解決するわけではないので、数字的には排出量を削減していても事実排出量が減っているとは限らない。地球温暖化の抜本的解決にはつながらないのではないか。それぞれの事業者の排出量上限をどのくらいにするのか、排出量をどのくらいの値段でトレードするのかをどれだけ実情に合った数値にできるかにかかっている制度だと考える。
参考にしたサイト
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