【事業再構築補助金】採択結果と新規事業のヒントとは
ご覧いただきありがとうございます。
事業再構築補助金の2次の締め切りも近づいている中、1次の採択結果を受けて新規事業のヒントになるものが多くありました。
個人的に面白いなと思った事例や、傾向など感じた事を簡単な記事にしています。
面白いと思った事業例と理由
①りんご園での新規グランピング事業
自社所有の土地を活用して観光りんご園敷地内にグランピングコテージを
新設。既存の農業に加え新たに宿泊業に参入し、りんご狩り、釣り堀、農
園レストラン等に来園された顧客に対して宿泊サービス事業を実施。
強み×アウトドアの典型例ですが、単に空地をアウトドアにするのではなく、「りんご×グランピング」という響きにも相性の良さを感じます。
自社の強み（所有の土地＋果樹園＋釣り堀＋レストラン）×グランピングコテージ＝【新規事業】宿泊業へ進出
釣り堀とレストラン併設の果樹園で、新しく宿泊ができてランピングが楽しめるという事業になります。
②兵庫県産海産物を世界へ広める海のテーマパーク
全国の一般顧客を対象とした、兵庫県の特産物を中心とした国産魚介類の
販売、加工、物流の拠点となる施設を新設。本事業は、飲食・物販・通販
が可能な施設であり、兵庫県産海産物を見て・食べて・買って楽しめる魚
のテーマパーク事業である。
地元の特産品をリアル/オンライン両軸で楽しめる仕掛けですが、「テーマパーク」として広く展開することで、関連サービスや商品など様々なものを巻き込めることが最大の面白さではないでしょうか。
地元との繋がりを強化すれば、まだ発見されていないものや、新しいものなどが「見て・食べて・買って」に加え「見つけて」も入ってきたりと、ユーザーが楽しさを見つけられる取り組みです。
③「凍眠」による利尻産冷凍水産食品の製造・販売
コロナ禍の巣ごもり需要に対応するため、製造業に参入し、液体急速凍結
機「凍眠」を導入し、これまで旬の時期にしか味わえなかった利尻島産の
水産品を鮮度を保ったまま供給する。
製造業から脱却しBtoC向けに展開するのとは反対に、水産加工品の販売やECサイト運営をしているところが思い切って製造業に参入する例です。
地元産の旬な水産品をもっと広げるための取り組みとして売る側から作る側へ大胆な事業転換です。
販売ノウハウはある中で、さらに浸透させるための施策、また、モデルとして考えると、自社の強みを活かしての商品開発～販売までの一連を担えるようになることは更なる強みになるのではないでしょうか。
共通することと申請の参考
採択結果を見て、まず感じたのは、コロナの影響で既存事業の弱さが見えてきたところから、①デジタル/非対面/オンライン/EC/無人化/ソーシャルディスタンスなどコロナへ対応する事例
②コロナ禍における健康/巣ごもり/アウトドア/ワーケーションなどのトレンドや今後の成長市場への参入
が非常に多いという事です。
その中でも採択されるにあたって特に重要だと感じたのは、
・トレンドをつかむ＝自分の想いだけでなく、市場の動きを意識する
・ニッチ＝大手や他社が真似できない（真似しない）
・分かりやすい＝誰が読んでも想像しやすいなど
①の例であれば、アウトドアというトレンドと、りんご園としての強み（他では参入しにくい）としてソーシャルディスタンス、屋外などのコロナ対応
というように、コロナ禍での対応と今後の成長性がリンクしている。
②の例であれば、誰もが分かりやすい「テーマパーク」と位置づけ、オンライン/オフライン問わず「楽しみを提供」できる取り組み。
③の例であれば、非常にシンプルで「冷凍して旬の美味しさを全国へ届ける」事業を始める。
といったように、（審査員にも）分かりやすくて、事業内容や展望が容易に想像できる取り組みは採択されやすいように感じられます。
しかし「アフターワクチンやコロナ終息後でも通用するのか？」というところでは、疑問が残ります。
たとえば、ワーケーションやコワーキングスペースについては、全国的に見ても増加している中で、ニーズがどこまで伸びるのか、頭打ちになるのではないかの不安や、単に流行りだから、周りが始めているからといった動機だけでは、本当にその事業が継続できるのかという点ではそれだけやっていても危ういので、その後やそれにプラスしてなどの二の矢三の矢を考えておく必要があります。
新規事業のヒントとして
それ以外にも共通することなど、新規事業のヒントになることが多いので、一度見てみるのも面白いのではないでしょうか。
自分だったら、自社だったらなど、同じ業種がどのような取り組みをしているのか。
逆に、どの業種から参入してきているのかといった見方でも面白いと思いますので、一度ご覧ください。
緊急事態宣言枠採択一覧
通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠採択一覧
今だけを乗り切るのではなく、アフターワクチン/アフターコロナでもその需要が続くような事業として、10年20年…と続く事業への転換点として新規事業を考えてこの補助金も活用していただきたいと思います。
ご質問・ご相談・取り上げて欲しいことなど、など何なりとお申し付けください。
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