事業再構築補助金について③
ご覧いただきありがとうございます。
今回も「事業再構築補助金」について、公開されている情報をもとに記事にしました。
3月11日の昼時点では、公募要領等の詳細は出ておりませんが、少しづつ情報が出てきておりますので、そちらを紹介していきたいと思います。
前々回は概要等の説明をさせていただき、前回は更新された中から気になるQ&Aを取り上げました。
今回は、「補助対象経費」、「事業計画の策定」、「活用例」の箇所を紹介したいと思います。
「補助対象経費」について
「基本的に設備投資を支援するもの」と記載がありますように、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費などが主な対象となります。
また、「新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費・販売促進費」も補助対象とありますが、例や注意書き（「関連経費」には上限が設けられる予定です）とありますように、主要経費がある上での関連経費ですので、関連経費がメインでの申請や、比率が主要経費を上回るような申請では不採択になってしまう可能性が高いように思います。
人件費や不動産、また、車やパソコンといった汎用性のあるもの、通信費や商品の原材料費などは対象外ですので注意が必要です。
「事業計画の策定」について
ここでのポイントとして、申請する上での採点項目が読み取れます。
ポイント例から、「現在の状況、取り巻く環境」を客観的に分析できているか、「事業再構築の具体的内容」の見積や製品・サービスが正しいものか、「市場状況、優位性、価格」などが適切で、課題やリスクを解決できるものか、「事業再構築」自体が正しく行われる計画であるかを明確に記載しなければなりません。
また、事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの推進といったところが審査項目として挙げられていますので、こちらが採点項目として必須なのではないかと推測されます。
現時点での計画として、当たり前の事ではありますが、ポイントとなるべきところを押さえながら、主観的に見ても客観的に見ても、必要な事業再構築の計画であることが必須です。
「活用例」について
活用例について少し触れますと、「業態転換」「新分野展開」の例として、ともに2例挙がっております。
コロナの前後で何がどう変わるのかが分かりやすく表示されているので、こういった点もポイントになるのではないでしょうか。
また、「業態転換」の例では2例とも既存事業の強みを活かしており、「新分野展開」の例でも一部強みを活かしています。
強みを活かせる方向の方が、実現性という面で優位にみられるのかもしれません。
共通するところとして他にも、共に事業を縮小・撤退している点があることから、既存の事業を拡大するよりも、新規業態・新規事業としての将来を見出すことが出来るのかという点が見られるのではないでしょうか。
さらに、「補助対象経費の例」として、4例中3例に「建物改修の費用」とあり、1例は「設備撤去の費用、製造のための新規設備導入にかかる費用」が上記「補助対象経費」のところにある通り「主要経費」です。
「関連経費」としては、新サービス提供のための機器導入費や研修費用、る機器導入費や広告宣伝のための費用、システム構築の費用、新規事業に従事する従業員への教育のための研修費用などが当てはまります。
例にも出てくるという事は、「主要経費」が「事業再構築」の重要な要素になっているのかが非常に重要なポイントとなるのではないでしょうか。
今後も情報が出ましたら、記事として取り上げていきたいと思います。
ご質問・ご相談など何なりとお申し付けください。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？