事業再構築補助金について②
ご覧いただきありがとうございます。
今回も「事業再構築補助金」について記事にしております。
前回記事はこちらからどうぞ
今回は、3月1日に更新された、「よくあるお問い合わせ」からいくつかピックアップしてまとめてみました。
気になる箇所として、7点挙げております。
①いつから公募開始なのか？について
令和3年3月の公募開始を予定とあり、詳細な日程については、3月3日現在では出ておりません。また、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施されるようです。今回に間に合わない、または、まだ固まっていない方などは急がず、じっくり計画を練ってみても良いのではないでしょうか。
②公募期間はどのくらいか？について
Q&Aには、１か月程度の公募期間を想定とあります。
公募開始を3月上旬と考えると4月上旬までになりますが、あくまで想定とあるので、期間は3月一杯の可能性もあります。
なんとしてもこの機会にとお考えの方は、早めの準備をお勧めします。
③緊急事態宣言特別枠において、応募申請できる対象地域や対象業種は限定されているのか？について
「緊急事態宣言」とあるので、対象が緊急事態宣言が発令された地域が対象だと思う方もいるようですが、対象地域や対象業種に限定はありません。
申請はどの地域・業種でも行えます。
④補助金の支払はいつ頃か？について
原則として、補助事業実施期間終了後（採択決定から１年程度経過後）に、事業者による支出経費の証憑を確認した後に支払いが行われる流れになります。
また、一定の条件のもとで概算払制度を設ける予定があるようです。
こちらに関しても、詳細が出ておりませんので、詳しいスケジュール等は出次第追記していきたいと思います。
⑤既に事業再構築を行って支出した費用は補助対象となるのか？について
原則として、交付決定後ではありますが、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、2月15日以降の設備の購入契約等も補助対象となります。
※下記資料参照
注意しなければならないのは、公募開始後に事前着手の申請を行い、承認さなければならないこと、入札・相見積もりが必要であること、採択基準とは関係ないため、不採択となるリスクがある点です。
⑥採択審査はどのように実施されるのか？について
外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定とあります。
また、具体的な審査項目は公募要領に掲載予定ですが、事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
と記載されておりますので、このポイントは外せない項目であることは間違いないのではないでしょうか。
⑦フランチャイズ化も対象となるのか。対象となる場合、加盟料も補助対象経費に含まれるのか？について
フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ますが、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれませんので注意が必要です。
こちらは、下記「小売業」の「ガソリン販売⇒フィットネスジム」にもあるように、全くの異業種への参入などの際にフランチャイズ化することも例になっております。
最後に、注意が必要なこととして、前回の記事でも紹介しましたが、
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援するものであること。
オンライン申請ですので、GビズIDが必要であること。
対象となる要件を満たしていること。
要件は3つです。
①申請前の直近6ヶ月の間で、任意の3ヶ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヶ月と比較して10％以上減少していること
②事業計画を認定経営革新等支援機関（認定支援機関）や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む
③補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3％（一部5％）以上の増加、または、従業員1人当たりの付加価値額の年率平均3％（一部5％）以上増加の達成
もうすぐ詳細が発表され、申請についてもかなりの時間が必要となります。
新たな取り組みをお考えの方は、この機会に事業再構築補助金を使ってみてはいかがでしょうか。
2021年3月3日現在、詳細が公表されていませんので、追加の情報があれば再度記事にして配信していきたいと思います。
ご質問・ご相談など何なりとお申し付けください。
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