簡単申請で最大600万円！業務改善助成金」の活用事例とは？
生産性向上のための設備投資を行い、最低賃金を一定額以上引き上げた場合に要した設備投資費用の一部（最大600万円）を助成する「業務改善助成金」があります。
今回は、「どういったものが経費の対象になるのか」について、活用事例を紹介しながら記事にしています。
業務改善助成金
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
厚生労働省：業務改善助成金について
賃金引上げ額によって、助成額は20万円～最大600万円までとなっており、助成率は3/4～最大9/10となっています。
その他詳細については、こちらの記事を参考ください。
経費区分はなにがあるのか？
生産性向上のための設備・機器の導入例（経費例）として公式に記載されているのは、
・POS レジシステム導入による在庫管理の短縮：機械装置等購入費、委託費
・リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮：機械装置等購入費
・顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化：委託費
・専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上：謝金、旅費、会議費、経営コンサルティング経費
・外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修：雑役務費、印刷製本費
・外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講：人材育成・教育訓練費などがあります。
また、単なる経費削減を目的とした経費や、（事務所借料、光熱費、従業員賃金、交際費、消耗品費、通信費、汎用事務機器購入費、広告宣伝費など）通常の事業活動に伴う経費、交付決定日以前に導入又は実施した経費などは認められていませんのでご注意ください。
条件次第（特例事業者のうち生産量要件に該当する事業者で、引き上げ額３０円以上のコースを利用する場合に限る）にはなりますが、パソコン・タブレット・スマホや車両なども助成対象となっています。
上図に当てはまる経費があるなら、是非検討してみてはいかがでしょうか。
活用事例紹介
紹介されている事例から、活用のポイントになりそうな箇所を探っていきたいと思います。
活用のポイント①：「複数組み合わせて」の申請が可能
こちらの事例では、手作業による時間効率と連絡ミスなどの改善が課題となっていました。
その課題解決・生産性向上を目的とした「機械化・IT化」に対して、機械の導入とコンサルティングを活用しています。
機械の導入による効果は、作業時間の短縮（従来の1/3）、また、IT化を進めてコミュニケーションが改善されています。
コンサルティング活用による効果から、生産性の向上に繋がり、賃上げ（22人の従業員の時給30円アップ）が可能となっています。
活用のポイント②：前工程と後工程の一本化
こちらの事例では、注文（前工程）に要する時間効率、売上管理（後工程）が課題となっており、
解決策として、「セルフオーダーシステムの導入」に対して助成金を活用しています。
テーブルで顧客が注文し、オーダーと会計の正確性向上、従業員の負担軽減にも繋がっており、効果として、注文業務が改善され、賃上げ（3人の時給90円アップ）が可能となっています。
その他の事例としては、
・デリバリー用バイクの購入による配達時間の短縮
・オンライン受注システムの導入による対応時間の短縮、オーダーミスの軽減
・レイアウト変更による受注から提供までのオペレーション改善
・非接触型自動検温器の導入による、接触の不安解消や介護に専念するための検温時間の削減
・WEB会議システム導入による移動時間の短縮なども挙げられており、時間の短縮による生産性向上が多く見て取れました。
デリバリー用バイク、オンライン受注システム、レイアウト変更、検温器などはまとめて申請を行うことも可能ですので、自社で改善が必要なところを洗い出して、どのように改善できるかを検討してから、改善が見込めないものを省くなどすると良いかと思います。
簡単申請
業務改善助成金の事務手続きは以下の通りとなっています。
助成金交付申請書の提出
業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上計画（事業場内最低賃金の引上計画）を記載した交付申請書（様式第１号）を作成し、都道府県労働局に提出で申請完了となります。
※国庫補助金所要額調書、事業実施計画書、助成対象経費の見積書（２社分）、申請前３月分の賃金台帳の写し等が添付書類として必要になります。
また、様式はこちらにありますので、ダウンロードして記入し提出するだけとなっています。
注意事項
気をつけなければならない事として、この助成金が重視しているのは「賃上げ」という点です。特に賃上げ対象者が多い場合は慎重に検討しなければなりません。
賃上げの計画だけでなく、「引上げ後の賃金額を支払うこと」が支給要件の中にも入っております。
さらに、申請締切が令和４年１月３１日までとなっていますが、この助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合がありますのでこちらも注意が必要です。
実際に、設備投資して生産性が向上すれば賃上げが可能であり、その構想や計画をお持ちの方は是非検討してみてはいかがでしょうか。
何かのヒント、こういったものが使えるかもしれないと思っていただくだけでも幸いです。
業務改善助成金についてご相談がありましたら遠慮なくご連絡ください。
その他のご意見やご要望、相談などもお気軽にご連絡下さい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？